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ブロックチェーンが社会を変える

ブロックチェーンが社会を変える
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ブロックチェーン 仮想通貨 の求人・仕事・採用

【自社内開発/新規事業の立ち上げ】 電子チケットサービスを想定したブロックチェーン応用技術の開発(基盤技術の研究開発~アプリケーション開発) 現在、東京・大阪・札幌の3拠点をブロックチェーンで結んでテストを重ねながら技術基盤の研究・開発を進行中。 具体的には 新規事業プロジェクトメンバとして、ブロックチェーン技術を使った社内実証実験システムを構築していただきます。 オープンソースのプライベート型ブロックチェーン基盤「Hyperledger ブロックチェーンが社会を変える Fabric」を用いて、仮想通貨以外のブロックチェーン応用技術の開発を行います。 ブロックチェーンが社会を変える 実証実験のテーマとして電子チケットサービスの開発に取り組んでいただき、ブロックチェーン技術を学びながら、基礎技術の研究・開発からアプリケーション構築まで行います。 主にJavaScript、Javaを使い、ブロックチェーンを使ったアプリケーション開発からスタートし、システム全体を構築します。 将来のキャリアパス 開発を通して、表面的な応用技術にとどまらず、プラットフォームの基礎技術、暗号化技術など、根幹となる技術を習得していきます。 チケットサービスに限らず様々なブロックチェーンサービスに展開していきます。 新規事業を立ち上げから、事業を成長させていくコアメンバーとして、当社の新しい柱となる事業を創ります。 技術力、資金、取引先・・・すでに武器はそろっています 当社が強みとする通信制御技術はブロックチェーンに欠かせない基盤技術。 すでに2名のエンジニアが先行して基礎研究を進めています。 会社の未来を切り拓く新規事業として有望視しており資金・人材面等のサポートは惜しみません。 大手取引先各社からの信頼も厚く、未来に自信をもって研究開発を楽しめます! 世の中を大きく変える社会インフラを、自らの手で ブロックチェーンは近い将来、社会のインフラの一旦を担うものになります。 既に仮想通貨をはじめとする金融分野で実用化が進んでいます。今後さらに世の中にインパクトをもたらすのが、金融分野以外への活用。 社会の進化を担う新しいプラットフォームを自らの手で創っていくやりがいは絶大です! 受動喫煙対策:敷地内全面禁煙 待遇 ・社会保障完備 ・企業年金基金 ・退職金制度 ・団体生命保険 ・住宅補助融資制度(35万円迄無期限/無利子) ・社員持株会制度 ・教育研修(毎月技術研修) ・資格取得支援制度 ・海外研修(ラスベガスandハワイ/勤続10年社員対象) ・クラブ活動(ゴルフ/農業) ・カジュアルウェア勤務(ジーンズ/カットソー可) ・産業医による健康相談室 ・全社員で5年に1度は海外へ社員旅行(ハワイorオーストラリア) 休日・休暇 ・週休2日制(土日祝) ※月1回土曜日に自己啓発日を設けBBQ等の社内行事、技術論文発表会、運営方針発表会(年2回)、技術セミナー実施 ・夏季休暇 ・年末年始休暇 ・有給休暇 ・慶弔特別休暇 ・産前産後休暇 土日祝休み フルタイムの仕事 昇給あり 残業少な目 研修制度あり 産休・育休あり 住宅手当あり 資格取得支援制度 経験者優遇

ビットコイン等の仮想通貨の販売所・取引所の運営、 ビットコイン利用のための各種サービスプラットフォームの運営、 及びビットコインの基盤技術であるブロックチェーンを活用した新サービスの研究・開発を行って

リスク管理部 部長候補【仮想通貨・ブロックチェーン業界】 【仕事内容】 リスク管理部長候補としてリスク管理業務全般を担います。 ・金融機関としてのリスク管理業務全般、部門の統括 ブロックチェーンが社会を変える ・市場リスク管理、取引

お金の未来―ブロックチェーン革命が通貨の常識を変える―

お金の未来―ブロックチェーン革命が通貨の常識を変える―

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  • キーワードは仮想通貨とブロックチェーン
  • ブロックチェーン技術の活用方法とは?
  • 金融商品や不動産もすべてデータ化される

キーワードは仮想通貨とブロックチェーン

未来想像WEBマガジン

ビットコインやイーサリアムなど、2017年頃に人気が過熱した仮想通貨。欧米では、Virtual Currency、Crypto Currencyと呼ばれており、金融庁は暗号資産という呼び方を推奨しています。2017年当時は投機対象として認知され、実際の決済手段としては、あまり普及しなかった仮想通貨ですが、2020年代に入ると実用性が社会に認められ、再び息を吹き返すと朝倉さんは考えます。

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ブロックチェーン技術の活用方法とは?

金融商品や不動産もすべてデータ化される

金融商品や不動産もすべてデータ化される

今から10年後、2030年の「お金」の未来像を朝倉さんはこう予想します。
・商取引は完全にキャッシュレスになっていて、レジでお金を払う光景はもちろん、スマホを端末にかざす光景も見られない。
・金融商品や不動産など高額な商品もすべてデータ化され、ブロックチェーン技術によって安全性が保証された単一市場で取引されている。
・デジタル化された通貨は、国境を越えて世界中を駆け巡り、資産運用のファンドマネジャーはAIが務めている。
もはや想像するのも難しい世界・・・・・・。10年後には、お金が持つ意味も変わっていそうです。

お金とは何か? ブロックチェーンとは何か? 未来の社会でも通用する価値とは何か?今こそゆっくり考えてみる意味がありそうです。

<この人に聞きました>

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モーニングスター株式会社 代表取締役社長
朝倉智也さん
1966年生まれ。1989年慶應義塾大学文学部卒。銀行、証券会社にて資産運用助言業務に従事した後、95年米国イリノイ大学経営学修士号 (MBA)取得。同年、ソフトバンク株式会社財務部にて資金調達・資金運用全般、子会社の設立、および上場準備を担当。98年モーニングスター株式会社設立に参画し、2004年より現職。 第三者投信評価機関の代表として、常に中立的・客観的な投資情報の提供を行い、個人投資家の的確な資産形成に努めている。『30代からはじめる投資信託選びでいちばん知りたいこと』(ダイヤモンド社)、 『低迷相場でも負けない資産運用の新セオリー』(朝日新聞出版)、『お金の未来年表』(SB新書)など著書多数。

<ライタープロフィール>

丸茂 健一

丸茂 健一
編集者・ライター。1973年生まれ。青山学院大学経営学部卒業後、旅行雑誌編集部勤務を経て、広告制作会社で教育系・企業系の媒体制作を手がける。2010年に独立し、株式会社ミニマルを設立。ビジネス全般、大学教育、海外旅行の取材が多い。

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レポート|アースデイ東京オープンミーティング vol.10 前篇 「持続可能な社会における『おカネ』とは?」

3月14日(木)、渋谷LOFT9で「アースデイ東京Open Meeting vol.10」が行われました。「Open Meeting」は、毎年4月に代々木公園で開催されるイベント「アースデイ東京」当日に向けて、さまざまな社会問題を学び、みなさんと一緒に解決のためのアイデアやアクションを考えて行動しようという取り組み。今回のテーマは「Good Design Money〜SDG時代。おカネの未来をデザインする〜」です。

●トークセッション1

【ゲスト】

・河崎純真さん(Commons.inc 共同代表/Gftd Japan株式会社 代表取締役)

【司会・進行】

ブロックチェーンがつくる新しい社会

河村:まずはみなさんの活動紹介からお願いします。

藤本:こんばんは。藤本真衣と言います。「ミスビットコイン」という肩書がありますが怪しいものではありません(笑)。私が仮想通貨のビットコインを知ったのは2011年のことでした。寄付のプラットフォームを立ち上げるときに、法定通貨で海外に1,000円を送ろうとすると、海外送金や為替の手数料などで3,000円もかかることを知って衝撃を受けたんです。そんなときに友人からビットコインで寄付すれば手数料が安く済むと教えてもらい、そこから興味をもつようになりました。

河崎:Commons.incの共同代表とGftd Japanの代表取締役をしている河崎純真と申します。Gftd Japanでは、発達障害を抱える子どもたちにプログラミング・デザインを教えるサービスを提供しています。そこで学んで成長した若者と一緒にブロックチェーンの開発、セキュリティ、AIなどの技術開発もやっています。

Commons.ブロックチェーンが社会を変える inc 共同代表/Gftd Japan株式会社 代表取締役 河崎純真さん

古野:国際環境NGOである350.orgの日本支部代表と、東アジア金融代表の古野です。私の場合はブロックチェーンとか仮想通貨ではなく、預金、株式、債券といった金融の世界に取り組んでいます。お金の流れを変えることで地球温暖化問題を解決しようという活動で、本部はアメリカ・ニューヨークですが、4年前に日本支部を立ち上げました。

投機だけではない、仮想通貨の可能性

河村:3人は、それぞれ違う角度からお金の新しい動きをつくっているんですね。

藤本:少し簡単なところから、なぜいま仮想通貨が注目されているのかを話したいと思います。ビットコイン誕生の基になったサトシ・ナカモトという人の論文があるのですが、そこには中央集権へのアンチテーゼがあって、いままでの中央集権に一度も正しいことはなかったと書かれています。

独自の通貨で、保険や住居、教育まで

河村:仮想通貨って、実はもう世界中でかなり使われているんですね。河崎さんからも仮想通貨やブロックチェーンのまだ知られていない可能性や事例についてご紹介いただけますか?

河崎:個人的に注目しているのは、ある企業が仮想通貨で資金を集めてフランス領ポリネシア政府と契約を結び、海域に人工浮島を造って独立国のような場所にしようとしているプロジェクトです。ほかにも、スペインからの独立運動が盛んなカタルーニャには、生協が発行しているフェアコインという仮想通貨があります。生協主体でファンド、保険、住居、教育、決済などを独自の通貨でやってしまおうというものです。

河村:ブロックチェーンが、これまでと違う新しいレイヤーをつくっている印象を受けます。

河崎:たとえば、エストニア政府はブロックチェーンで土地の管理台帳をつくっています。これまでの歴史から、エストニアにはいつ他国に占領されるかわからないという危機感がある。他国に侵攻・占領されれば土地や財産などのデータが改ざんされるかもしれません。だけど、ブロックチェーンを使えば世界中にデータが分散されるので、絶対に元のデータが保全されます。そういう活用もされています。

河村:これからブロックチェーンがどんどん導入されていくと思いますが、古野さんのご活動も含めて、いまの社会情勢を考えたときに新しい経済圏や社会を、みなさんはどう描いているのでしょうか。

ダイベストメントとブロックチェーン

古野:ダイベストメントは2012年頃にアメリカの大学から始まった活動ですが、それが全米、それからオーストラリア、ヨーロッパにも広がって、パリ、NY、ロンドンといった多くの自治体もダイベストメントを宣言しています。これからダイベストメントを行うと宣言しているところは1000機関以上あって、その資産総額は8兆ドル(900兆円)を超えています。世界的にみると賢い投資家ほど化石燃料から引き揚げる傾向が加速しているんです。

藤本:私は資金が必要なところに資金を、と思って活動してきたのですが、古野さんのお話を聞いて、資金を流すべきではないところに流さない活動の必要性も感じました。しかし、そのときに大事なのは、石油や石炭などの既得権益に関連して生活している人たちがきちんと賛同して事業から手を引くような形をつくることだと思います。そうでなければ、のちに大きな問題を引き起こしかねません。

※ICO(Initial Coin Offering):独自の仮想通貨を発行することで、事業に必要な資金を集めること

自分たちの手で未来はつくれる

河崎:たとえば税金にしても、本当にみなさんが望んでいる方向に投資されて使われているのかなと疑問に思っています。教育にきちんと税金を投資してほしいと思っても、実際にはそうではないですよね。多くの税金を払っているけど90%の人たちにとって望んでいないような使い方がされていて、一部の権力者のために使われてしまっている。それは政府とか大企業とかが政策や立法に大きな影響をもっているからです。

河村:ありがとうございます。これでセッション1は終わりたいと思いますが、仮想通貨で寄付したり、ダイベストメントで自分のお金の流れを変えたり、自分で通貨を発行したり、3人の活動は誰もが参加できるものだと思いました。

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