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変動相場制

変動相場制
会頭就任披露パーティー・東京

変動相場制

【変動相場制 繊維業界】
ドルショック以後、スミソニアン体制が確立し一ドル=三〇八円で固定化された。しかし、この体制は変動相場制移行への最後の抵抗に過ぎなかった。昭和四十八年になるとドル不安が再燃し各国は相次いでフロート制へ移行した。わが国も二月に変動相場制へ移行した。これにより一ドル=三百円台の時代は終わりを告げ、円高時代が始まった(図3―27参照)。比較的輸出依存度の高い浜松の三大産業は、大きな影響を受けることになった。なかでも繊維業界はオイルショックによる打撃と円高不況が重なり不況が構造化していった。この時期の不況の原因は、円高のなかで東南アジア、韓国、中国産の安い輸入綿製品が激増するとともに政府の総需要抑制策によって国内需要が落ち込んだためである。別珍・コール天は製品の五割を輸出し、広幅織物は三割が輸出向けであった。そのため円高が強く影響し、受注は減少、工賃の値下がりなどによって操業短縮に追い込まれる企業が激増した。繊維業界は円高基調の中で次第に輸出競争力を失っていったのである。

図3-27 円の対ドル相場の推移

一方、オートバイ産業は、円が一円上がれば数億円の被害が出ると言われており、事実、三大メーカー(本田技研工業・鈴木自動車・ヤマハ発動機)とも円高によって利益を減少させた。さらに強い影響を受けたのは、大手メーカーの下請企業で円高に伴ってコストダウンを要請され、ほとんど利益の出ない状態が続いた。同様の事態は楽器業界でも見られ、大手二大メーカー(日本楽器・河合楽器)は利益を減少させていった。

【貿易黒字 貿易摩擦問題】
しかし、昭和五十三、四年になると円相場は安定し、徐々に円安傾向が続いた。その過程でわが国は貿易黒字を増やしていった。本来、変動相場制のメリットは各国の通貨価値が変動することによって貿易アンバランスを調整するところにあると言われていた。従って、貿易黒字国の日本は、変動相場制へ移行することによって円高傾向になり、それによって輸出にブレーキがかかり黒字幅が減少すると期待されていた。しかし、わが国の貿易黒字が期待されたほど減少しなかった背景にはアメリカの「双子の赤字」問題があった。当時長期不況に陥っていたアメリカはその脱出策として大幅な減税を行った。減税による財政の穴埋めとして国債の大量発行を行ったが、この国債を購入したのは海外の資金であった。なぜなら、アメリカは国民の貯蓄率が低く国内の遊休資金が少なかったからである。そのためアメリカの国債を購入したのは日本やヨーロッパの投資家や金融機関で、その結果として外国為替市場においてドル買いが起こり、ドル高となった。これにより海外からの輸入がますます増え、貿易赤字を累積したのである。すなわち財政赤字と貿易赤字の連動によるドル高問題であった。特に日本とアメリカの間では激しい貿易摩擦問題を引き起こした。大幅な減税によるアメリカ国民の所得増加は日本製の車や家電製品への購入に向けられた。そのため、わが国の対米貿易黒字が増え、深刻な貿易摩擦問題に発展していったのである。

【三大産業】
昭和五十年代の中頃になると浜松の三大産業も輸出を拡大させていった。昭和五十五年、浜松地方の輸出総額は六千九百三十二億八千万円と過去最高を記録し、前年に対して五十一・三%の大幅な増加となった。中でも二輪車・船外機・軽四輪・雪上車などの輸送機械は五千五百九十三億円で全体の八割強を占めた。次いで電子オルガン・ピアノを中心とした楽器が六百二十六億円、繊維製品が二百七十六億円、一般機械が百六十五億円となった。輸出先を見ると北米地域が第一位で全体の三十四%を占め、次いでヨーロッパ地域が二十五・八%、東南アジア地域が十二・五%の順になった。このように輸出が拡大していった背景には、何といっても為替相場の安定と円安傾向があった。なお、オイルショック以降の世界的な省エネムードの中で日本製の車に対する需要が高まったのは低燃費で経済的であるといった特徴が支持されたものと言われた。
オイルショックと変動相場制への移行による円高によって一時的に打撃を受けた地域経済も、昭和五十年代中頃になると、輸送機械を中心とした輸出の拡大により息を吹き返し、再び浜松は成長地域に転じていった。

為替のきほん

為替相場は、最終的には需要(買いたい量)と供給(売りたい量)のバランスで決まります。例えば、日本の自動車会社がアメリカに自動車を輸出した場合、その代金は米ドルで受取ることになります。一方、日本国内の従業員の賃金や原材料費を支払うためには、代金として受取った米ドルを円に替えなければなりません。その場合、日本の自動車会社は「米ドルを売って円を買う」という取引を行うことになります。日本からの輸出が増えていくと、上記のような取引が増加することで円の需要が高まり、為替相場は円高・米ドル安の方向に進む可能性が高くなります。

反対に、日本の企業がアメリカから製品を輸入した場合、代金を米ドルで支払うには、手持ちの円を米ドルに替える必要があります。そのため、「円を売って米ドルを買う」という取引が行われ、円安・米ドル高の要因となります。輸出金額が輸入金額を大きく上回る状態が長く続くと、その国の通貨に対する需要が高まり、通貨は高くなっていく傾向があります。

投資家の行動や物価の変動も影響

輸出入だけではなく、例えば、日本の投資家がアメリカの株式や米ドルで発行された債券(国債や社債など)に投資をする場合には、「円を売って米ドルを買う」必要があります。そういう投資家が増えれば、米ドルの需要が高まり、米ドル高・円安の方向に向かうでしょう。一方、アメリカの投資家が日本の株式や債券に投資を行う場合には、逆の流れが起こることになります。

また、物価の変動も、為替相場に影響を与える要因の一つです。物の値段が上がっていく、つまりインフレになるということは、同時にお金の価値が下がるということでもあります。逆に、物価が下がっていく、つまりデフレになると、お金の価値は上がっていきます。仮に、アメリカでインフレが続き、日本でデフレが続けば、米ドルの価値は下がる一方で円の価値が上がり、為替相場は米ドル安・円高に向かう可能性が高まります。

このような貿易収支や海外投資の状況、インフレ率などの国の経済状況を示す基礎的な条件は「ファンダメンタルズ」と呼ばれ、長期的な為替の動向に大きな影響を与えるものと考えられています。

為替相場制度の選択

それでは、実際にそのような傾向は観察できるのでしょうか。その点を図表1で確認してみましょう。ここで集計されている各国の為替相場制度は、IMFが毎年公表するAnnual Report on Exchange 変動相場制 Arrangements and Exchange Restrictionsに掲載されているDe Facto Classification of Exchange Rate Arrangements and Monetary Policy Frameworks (為替相場制度と金融政策の枠組みの実態に基づく分類)の最新版(2014年4月30日現在)に基づいています。

【先進国における傾向、新興国・途上国における傾向】

そこで、資本取引規制の自由化が進んでいるOECD加盟国だけをとったらどうなっているかを見たのが、図表2です。ここでは、OECD加盟各国(34か国)について、①IMFの分類による各国の為替相場制度(最新データ=2014年)と、②Fernandez, Klein, Rebucci, Schindler, and Uribe (2015) が作成した各国の資本取引規制の程度(最新データ=2013年)を両軸とするマトリックスの形で整理しています。これを見ると、OECD加盟国の大部分は、資本取引の自由化が進んでおり、かつ為替相場制度としては「フリー・フロート制」が採用されていることが分かります。

それではなぜIMF加盟国全体では見られないのでしょうか。それは、IMF加盟国には資本取引の自由化が進んでない新興国や途上国が数多く含まれており、これらの国々は、ソフト・ペッグを採用している国が多いからです。こうした国々では、インポッシブル・トリニティーに迫られることがないので、極力、変動制を避け、為替レートを安定化することを選好する傾向があるのです。こうした傾向は、「フローとすることへの恐怖」(fear of floating)と呼ぶこともあります。

変動相場制

「石垣」を読む永野会頭

会頭就任披露パーティー・東京

五島会頭が検定最優秀者一人ひとりに
賞状と記念品を手渡した = 6月6日(東京)

手と手を結ぶ日中産業界・成果をあげた商談会

消費税について、分かりやすく解説した
「消費税テキスト」

消費税の円滑な定着を図るため
普及対策を全国的に展開

成果をあげた訪米ミッション、
全米商業会議所と協力協定締結

「日本ペルー経済協議会」設立合意書に
調印する石川会頭(右端はペルー・フジモリ大統領)

日本語文書処理マスター認定制度を創設、
認定研修会を開催

商工会議所福利研修センター(カリアック)がオープン カリアックOA専用研修室にてTOAS研修会を開催

深刻化する商店街の
空き店舗問題に対し調査研究会を発足 カリアックのOA専用研修室において
TOAS研修を実施

皇太子・同妃両殿下
ご臨席のもと行われた
PBEC開会式 森内閣総理大臣に要望を手渡す稲葉会頭

小泉内閣総理大臣に要望を行う
女性会連合会役員

政策提言活動を行う山口会頭 SBIR推進フォーラム

熱心に受講する創業予定者(能代商工会議所) -->

政策提言活動を行う山口会頭 商工会議所観光振興大会2004

二階経産大臣に要望する山口会頭

さらなる相互経済交流の強化を約束した
「防インド経済ミッション」

冬柴国土交通大臣に要望する岡村会頭 ドイツ・トルコに経済ミッションを派遣

麻生内閣総理大臣に再三にわたり、
経済危機打開を要望する岡村会頭 来日中のタイ・アピシット首相を
出迎える岡村会頭

2008年 (平成20年) 「当面の経済運営に関する緊急提言」、同「新しい経済対策に対する第二次緊急提言」
『わが国の社会保障制度改革のあり方』~『持続可能な社会保障制度』の実現に向けて~
事業承継円滑化のための税制改正に関する要望
中小企業・小規模事業対策の拡充強化
持続的なまちづくりに資する農地政策
観光庁に望む~観光振興による地域の活性化を~

鳩山内閣総理大臣に要望書を
手渡す岡村会頭 日中中小企業発展フォーラムで
挨拶する岡村会頭

菅内閣総理大臣に
要望内容を説明する岡村会頭 25カ国・地域から約600名が
参加し議論が行われた
APEC中小企業サミット

野田内閣総理大臣に要望書を手渡す岡村会頭 被災地へ送られる遊休機械

安倍内閣総理大臣に
要望書を手渡す岡村会頭 東北六魂祭

各地商工会議所と共催で、「地域 IT 経営推進会議」を開催

経済三団体が連携して
安倍内閣総理大臣にTPPの早期妥結を要望

「メイドイン FUKUSHIMA 展示販売・商談会」を開催

インドネシア ジョコ・ウィドド大統領との
懇談の様子

2014年 (平成26年) 人口減少への対応に関する意見
最低賃金引き上げの影響に関する調査を実施
労働者派遣法と労働基準法の改正
『観光立国実現に向けたアクション・プログラム』の見直しに関する意見
平成26ー28年における観光振興への取り組み強化アピール

石破地方創生大臣に
各地商工会議所会頭から意見・要望

2015年 (平成27年) 法人実効税率のさらなる引下げ
地方創生に向けた『第5期科学技術基本計画』のあり方に関する7つの提言
女性の働きたい意志を尊重した税・社会保障制度に関する提言
中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方
国と地域の再生に向けた観光振興について
マイナンバー制度に係る事業者への周知徹底等に関する要望

国際情報技術見本市
「CeBIT」を視察 「地域うまいもんマルシェ」で
名産品を販売する地元高校生

2016年 (平成28年) 平成28年熊本地震からの復旧・復興に関する要望
事業承継税制の抜本的な拡充
地球温暖化対策計画(案)に対する意見
中小企業等の生産性向上に向けた行政手続簡素化に関する意見
雇用・労働政策に関する意見
中小企業のIoT推進に関する意見
「まちづくりに関する意見~地方創生の基盤となる「まち」の活性化に向けた仕組みの再構築を~

JA全中などと協定書を締結 スリランカ・シリセーナ大統領と懇談

2017年 (平成29年) 中小企業の生産性向上に向けたFinTechの活用に関する意見
地域・中小企業におけるIoT等の活用推進に関する意見
女性の活躍推進に向けた意見
今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見
知的財産政策に関する意見
「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見

中小企業向け
IT活用セミナーを開催 合同訪中団を派遣

安倍内閣総理大臣に直接要望要望 「働き方改革の推進に向けた
連携協定」を締結(4月) 中小企業ものづくりIoTフォーラム

菅内閣総理大臣(右中央)に
要望を手交 簿記検定のネット試験 事業引き継ぎ支援センターでの
相談の様子 カナダと開催した
オンラインによる合同会合

2020年 (令和2年) 新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望
新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望
活動再開の基礎的インフラである検査体制の拡充と医療提供体制の安定化に向けて
雇用調整助成金の特例措置の延長に関する緊急要望最低賃金に関する要望
新型コロナウイルスの影響を踏まえた規制・制度改革に関する要望
行政・中小企業・地域のデジタル化に関する意見・要望
多様な人材の活躍に関する要望
地域の観光産業がコロナ禍を乗り越え、前に進むために

2021年 (令和年) 【提言】「第5次社資本整備重点計画案」、「第2次交通政策基本計画案」(5か年計画)に対する意見
新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望
活動再開の基礎的インフラである検査体制の拡充と医療提供体制の安定化に向けて
新型コロナ克服に向けた新たな経済対策に関する意見
経済的苦境が続く事業者への支援に向けた緊急要望
新型コロナウイルスの影響を踏まえた規制・制度改革に関する要望

「日商の 100 年と政策提言活動」

これはダミーテキストです。私はその人を常に先生と呼んでいた。だからここでもただ先生と書くだけで本名は打ち明けない。これは世間を憚かる遠慮というよりも、その方が私にとって自然だからである。私はその人の記憶を呼び起すごとに、すぐ「先生」といいたくなる。筆を執っても心持は同じ事である。よそよそしい頭文字などはとても使う気にならない。
私が先生と知り合いになったのは鎌倉である。その時私はまだ若々しい書生であった。暑中休暇を利用して海水浴に行った友達からぜひ来いという端書を受け取ったので、私は多少の金を工面して、出掛ける事にした。私は金の工面に二、三日を費やした。ところが私が鎌倉に着いて三日と経たないうちに、私を呼び寄せた友達は、急に国元から帰れという電報を受け取った。電報には母が病気だからと断ってあったけれども友達はそれを信じなかった。友達はかねてから国元にいる親たちに勧まない結婚を強いられていた。彼は現代の習慣からいうと結婚するにはあまり年が若過ぎた。それに肝心の当人が気に入らなかった。それで夏休みに当然帰るべきところを、わざと避けて東京の近くで遊んでいたのである。彼は電報を私に見せてどうしようと相談をした。私にはどうしていいか分らなかった。けれども実際彼の母が病気であるとすれば彼は固より帰るべきはずであった。それで彼はとうとう帰る事になった。せっかく来た私は一人取り残された。
学校の授業が始まるにはまだ大分日数があるので鎌倉におってもよし、帰ってもよいという境遇にいた私は、当分元の宿に留まる覚悟をした。友達は中国のある資産家の息子で金に不自由のない男であったけれども、学校が学校なのと年が年なので、生活の程度は私とそう変りもしなかった。したがって一人ぼっちになった私は別に恰好な宿を探す面倒ももたなかったのである。

これはダミーテキストです。

これはダミーテキストです。私はその人を常に先生と呼んでいた。だからここでもただ先生と書くだけで本名は打ち明けない。これは世間を憚かる遠慮というよりも、その方が私にとって自然だからである。私はその人の記憶を呼び起すごとに、すぐ「先生」といいたくなる。筆を執っても心持は同じ事である。よそよそしい頭文字などはとても使う気にならない。
私が先生と知り合いになったのは鎌倉である。その時私はまだ若々しい書生であった。暑中休暇を利用して海水浴に行った友達からぜひ来いという端書を受け取ったので、私は多少の金を工面して、出掛ける事にした。私は金の工面に二、三日を費やした。ところが私が鎌倉に着いて三日と経たないうちに、私を呼び寄せた友達は、急に国元から帰れという電報を受け取った。電報には母が病気だからと断ってあったけれども友達はそれを信じなかった。友達はかねてから国元にいる親たちに勧まない結婚を強いられていた。彼は現代の習慣からいうと結婚するにはあまり年が若過ぎた。それに肝心の当人が気に入らなかった。それで夏休みに当然帰るべきところを、わざと避けて東京の近くで遊んでいたのである。彼は電報を私に見せてどうしようと相談をした。私にはどうしていいか分らなかった。けれども実際彼の母が病気であるとすれば彼は固より帰るべきはずであった。それで彼はとうとう帰る事になった。せっかく来た私は一人取り残された。
学校の授業が始まるにはまだ大分日数があるので鎌倉におってもよし、帰ってもよいという境遇にいた私は、当分元の宿に留まる覚悟をした。友達は中国のある資産家の息子で金に不自由のない男であったけれども、学校が学校なのと年が年なので、生活の程度は私とそう変りもしなかった。したがって一人ぼっちになった私は別に恰好な宿を探す面倒ももたなかったのである。

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変動相場制

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変動相場制 変動相場制
著者 島倉 原 著
ジャンル 新刊
一般書 > 社会 > 経済 変動相場制
おすすめ
出版年月日 2022/05/31
ISBN 9784560094334
判型・ページ数 4-6・268ページ
定価 2,200円(本体2,000円+税)
在庫 在庫あり

日本経済への処方箋がここにある

第一章 イントロダクション——なぜ、今MMTなのか
はじめに/経済学界におけるMMTの立ち位置/MMTはなぜ注目されているのか/日本はMMTの実証例?

第二章 貨幣とは何か——MMTの貨幣論
一 商品貨幣論と債権貨幣論——貨幣の本質をめぐる論争
貨幣の定義/主流派経済学は「商品貨幣論」/商品貨幣論は欠陥だらけ(その一)/商品貨幣論は欠陥だらけ(その二)/商品貨幣論は欠陥だらけ(その三)/MMTは「債権貨幣論」/銀行預金も債権貨幣——「貨幣創造」のメカニズム/主流派は外生的貨幣供給論、MMTと実務家は内生的貨幣供給論
二 表券主義——通貨の流通メカニズムとその起源
租税が貨幣を動かす——通貨の本質は政府に対する債務の支払手段/租税が貨幣を動かした歴史的事例/表券主義とは何か/債務のピラミッド構造/表券主義に基づく債務ピラミッドの形成——英国の事例/表券主義の理論的基礎は非現実的?/貨幣と税の起源は神への供物/本源的債務論から公益的債権貨幣論へ/中世日本での渡来銭流通は表券主義の反証例?/渡来銭流通を説明する二つの表券主義メカニズム
コラム 民間銀行はなぜ預金を集めるのか

第三章 変動相場制 政府はなぜ財政破綻しないのか——MMTの通貨主権論
通貨主権と主権通貨/「税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない」は論理的な帰結/典型的な通貨主権国のオペレーション(その一)——「国債は資金調達手段ではない」の実際/典型的な通貨主権国のオペレーション(その二)——「税金は財源ではない」の実際/赤字財政支出は金利を引き下げる/「財政の持続可能性」は問題ではない/財政収支は赤字が正常/財政収支は非政府部門の貯蓄意欲と釣り合っている/ユーロ危機から何を読み取るべきか

第四章 政府は何をなすべきか——MMTの経済政策論
一 MMTの租税政策論
「MMT=無税国家論」はあり得ない/租税は実物資源を動員する手段/租税が達成すべき四つの目的/望ましくない三つの税
二 機能的財政論
完全就業と物価安定——政府が目指すべき公共目的/政府はなぜ完全就業を目指すべきなのか/機能的財政と二つのルール/表券主義から機能的財政論へ——MMTの原型を作ったラーナー/変動為替相場制以外での機能的財政
三 就業保証プログラム
自動安定装置 対 裁量的財政政策/就業保証プログラムとは何か/就業保証プログラムの三つの意義/ベーシック・インカムや最低賃金制度などとの違い/就業保証プログラムの問題点/就業保証プログラムの「実例」への違和感/MMT主唱者も裁量的財政政策に軸足を置きつつある?

第五章 何が長期停滞の原因か——MMTで読み解く日本経済
日本経済に関する二つのテーマ/政府債務をめぐるケルトン= クルーグマン論争/現代の日本はMMTの「実証例」/財政赤字は「インフレの原因」ではなく「デフレ圧力の結果」/一九九七年度がターニングポイント/需要不足のスパイラルは今も続いている/企業の投資意欲低下がもたらした就業環境の悪化/需要不足以外の要因では長期停滞を説明できない/金融緩和か財政拡張か——主流派経済学とMMTの対立/金融政策はほとんど無効/緊縮財政こそ長期停滞の真因/日本経済を抑圧する消費税増税/財政拡張トレンドに水を差したアベノミクス/長期停滞脱却の展望は開けつつある?
コラム 終戦直後のハイパーインフレはなぜ起きたのか

第六章 日本経済をどう立て直すべきか——MMTの応用と発展
本章における二つのテーマ
一 経済政策の基本方針はどうあるべきか
その一 財政拡張路線を強化し、公的支出を長期安定的に拡大する/その二 当面の目標は「デフレ脱却」や「インフレ率」ではなく、「需要不足の解消」そして「完全就業の達成」とする/その三 政府債務残高対GDP比を政策指標から除外する/その四 消費税は廃止または減税する/その五 公的年金保険料を引き下げ、マクロ経済スライドは廃止する/その六 財政支出の世代間配分を是正し、少子高齢化に歯止めをかける/その七 公共投資を安定的に拡大する/その八 過剰な金融緩和は徐々に解消する
二 経済の長期循環と投資の社会化
内生的景気循環論――もう一つの非主流派理論/現実的なのは内生的景気循環論/乗数=加速度モデル――乗数理論と内生的景気循環論の融合/国際金融循環としてのクズネッツ・サイクル/日本経済に多大な影響を及ぼすクズネッツ・サイクル/「投資の社会化」とは何か/コンドラチェフ・サイクルとスタグフレーションのメカニズム/商品スーパーサイクル——もう一つのインフレ要因/コンドラチェフ・サイクルによる不均衡をどう緩和するか/スタグフレーションを緩和するエネルギー政策/脱・緊縮を前提としたエネルギー政策の見直しを

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