信用取引と保証金の仕組み

2022 4/1

2022-05-28

100万円が16万円になる悲劇…大損した投資家が今年に入って買っていた"ある投資信託"

■リスクは高いが、絶対買ってはいけないわけではないこの数年は米国株式市場、中でもナスダックは非常に好調でしたから、レバレッジ型投信で大きな利益を挙げた投資家も多かったと思いますが、歯車が逆回転してしまうとたちまち大きな損失が出るので、レバレッジ型投信というのは非常にリスクの高いものであることは十分承知しておく必要があります。ただ、レバレッジ型投信は絶対買ってはいけないのかと言えば、そういうわけではありません。使い方によっては有効な場合もあります。株式投資の場合でも信用取引というやり方があります。信用取引とは、一定の保証金を証券会社に担保として預けることで、証券会社から資金を借りて株を買う取引です(逆に株券を借りて売る取引もあります)。この場合は自己資金の何倍もの株を買うことができますので、これもレバレッジを効かせた取引と言っていいでしょう。 ■あくまで短期取引と割り切ってでは一体どんな場合にレバレッジ型投信や信用取引を利用するのが良いかということですが、それは「どう考えても大きく下がり過ぎていると考えるので、ごく短期間の間に株価が戻ることを予想して利益を取りに行こう」と考えた場合です。例えば2020年の始め頃、コロナ禍が拡大することで2月から3月にかけての1カ月という短期間の間に株価は3割以上下落しました。あの下がった時にレバレッジ取引をおこなっていれば、ごく短期間のうちに大きな利益を挙げることができました。もちろんその場合はかなりリスクを取ることを覚悟しないといけなかったわけですが、リスクとリターンは常に表裏一体です。大きなリスクを取ったからこそ高いリターンを得ることができたとも言えます。いずれにしてもレバレッジ型投信に投資するのであれば、あくまでも短期取引と割り切っておこなうことが大切です。「下がっても持っていればその内上がる」ということは考えない方が良いでしょう。決して長期保有には適さないものですから、まちがっても「NISAで5年間持っておこう」などとは考えない方が良いと思います。 ---------- 大江英樹（おおえ・ひでき）経済コラムニスト大手証券会社に定年まで勤務した後、2012年に独立し、オフィス・リベルタスを設立し、代表に。資産運用やライフプランニング、行動経済学などに関する講演・研修・執筆活動などを行っている。近著に『定年前、しなくていい5つのこと』（光文社新書）など。 ----------

知っているようで知らない信用取引の基本的な仕組み

オフィスアセットポート代表山梨県生まれ。電器メーカーに入社後本社および米国・シンガポール・マレーシア等の事業所に勤務。在職中は財務経理を中心に総務人事・経営戦略・内部監査等の職種を経験したほか、同社の子会社監査役を務め2011年退任、2012年４月より独立系ＦＰとして事業活動を開始。専門分野においては、特に団塊世代の年金・医療保険・税金等のリタイアメントプランや旅行とお金のプラン、住宅ローンや保険の見直し、株式・投資信託等の資産運用など。＜保有資格＞：ＣＦＰ®認定者、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、総合旅行業務取扱管理者、登録ロングステイアドバイザー（ロングステイ財団）、他【寄稿者にメッセージを送る】

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【信用取引入門：第4回】
最終回は信用取引の実践編！
信用取引のルールと注意点を知り利益につなげよう！

◎第1特集
信用取引と保証金の仕組み キホンからオススメ投信まで大事なコトだけ！つみたて投資入門
●キホン編
つみたてNISAやiDeCoを徹底解説
・つみたて投資は必要?
・どうなれば儲かる?
・どんな人に向いてる?
・何を買ってつみたてるの?
・オトクな制度って？信用取引と保証金の仕組み
●実践編
投信を買うならこの1本！を紹介
急落や損した時対処法を伝授！
・どの投信を買えばいい？
・口座はどこで開けばいい？
・いま始めても大丈夫なの!?
・損が出てる！やめるべき？
・つみたての金額はいくらにする？
・家計が厳しいけどやめていい？
●もう始めてる5人に聞いた
つみたてデビューとリアル収支

◎第2特集
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●PART1： 高利回り
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◎第3特集
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日々公表銘柄に指定されるとどうなりますか？

日々公表銘柄とは、証券取引所が日々公表する、信用取引の残高が多く信用取引が過熱している銘柄のことです。これに指定されると、株価の動きの方向性が逆転する傾向にあります。

キヤノンマーケティングジャパン（8060）の株価推移（10日間）

日々公表銘柄とは？

証券取引所が日々公表している、信用取引の残高が多い銘柄を、「日々公表銘柄信用取引と保証金の仕組み」と呼びます。基本的に、信用取引の残高は1週間に1度公表されますが、信用取引が過熱している銘柄は特別に毎日公表されます。

このような銘柄を日々公表銘柄に指定する理由は、投資家を守るためです。信用取引の残高が多い銘柄は、株価の変動が激しくなっているため、投資家が大きな損失を抱えるリスクが非常に高くなっています。信用取引と保証金の仕組みそして、株価の変動が大きいだけに、投資家が冷静に判断できなくなっている可能性があります。

そこで、投資家に頭を冷やしてもらうために「日々公表銘柄」を発表し、注意喚起しているのです。日々公表銘柄は、投資家の保護と健全な株式市場を維持するために作られた、大事な制度と言えます。

日々公表銘柄に指定されても、株価の動きが落ち着かないときは、「増担保規制（ましたんぽきせい）」がかかります。増担保規制をかんたんに説明すると、信用取引が過熱するのを防ぐ規制で、信用取引の際に証券会社に差し出さなければいけないお金（委託保証金）が高くなります。詳しく知りたい方は、増担保規制とは？意味をわかりやすく解説しますをご覧ください。