FX取引データ

外国為替取引のリスク

外国為替取引のリスク

リスク説明

投資信託は預金等とは異なり、元本保証および利回り保証のいずれもありません。なお、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。 投資信託のお取引に当たっては、銘柄ごとに設定された購入又は換金手数料および運営管理費用(信託報酬等) の諸経費をご負担いただく場合があります。投資信託のリスクおよび手数料等につきましてはファンドごとに異なりますので、詳細は各ファンドの銘柄詳細や「目論見書」および「目論見書補完書面」等をご確認ください。

株価指数先物取引のリスク

株価指数オプション取引のリスク

株価指数オプションの買方特有のリスク

株価指数オプションの売方特有のリスク

店頭外国為替証拠金取引(FXネオ取引)のリスク

外国為替証拠金取引は外国為替レート、金利の変動で損害を被るリスクがあり、投資元本は保証されません。預託した証拠金の額に比べ大きい金額の取引ができ、マーケットの相場変動率に比べ投資元本の損益変動率が大きく、状況により損失が預託した証拠金額を上回る危険性があります。当社が提示する各通貨の価格は売付けと買付けの価格とが異なっています。お客様が当社に預託する必要証拠金の額は、取引金額の4%相当額です。法人のお客様の必要証拠金の額は取引金額の1%以上かつ金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額です。なお、為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 31 項第 1 号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。ロスカット時、強制決済時には、手数料が1万通貨単位あたり税込500円(但し、南アフリカランド/円とメキシコペソ/円は、10万通貨単位あたり税込500円)発生します。時価評価総額が必要証拠金の50%(法人のお客様は100%)を下回った場合、ロスカットとなります。ロスカット時、強制決済時に元本を超える損失が発生する場合がございます。 スプレッドは相場急変時、指標発表時等に拡大する場合がございます。スリッページが発生することにより、発注時点に比べ不利な価格で約定する場合がございます。また、市場の流動性低下等の理由により注文がリジェクトされる場合がございます。
当社のスプレッド実績は、当社のホームページに掲載されております。
スプレッド実績開示はこちら

外為オプション取引のリスク

株価指数バイナリーオプション取引のリスク

取引所外国為替証拠金取引(くりっく365取引)のリスク

CFD取引のリスク

  • 取引手数料、ロスカット発生時ならびに追加証拠金制度による強制決済執行時の手数料、最終清算価格による強制決済時の手数料は無料です。
  • 原資産が外貨で取引されているCFDの場合、新規建の際の必要証拠金は、取引価格に取引日の為替レート(コンバージョンレート)を乗じて計算されます。コンバージョンレートは、当社の外国為替証拠金取引のレートを用います。
  • 建玉ごとに設定されたロスカットレートに達した場合、ロスカットルールによりポジションが強制決済されます。
  • 当社に関する情報は、日本商品先物取引協会のウェブサイト(https://www.nisshokyo.or.jp/index.外国為替取引のリスク html)にもございます。

maneo取引のリスク

外国債券取引のリスク

【為替変動リスク】 外貨建て外国債券の場合、外国の通貨で売買、利払い、償還が行われることになりますが、取引時点での為替レートに影響される事になります。 【信用リスク(デフォルトリスク/クレジットリスク)】 発行体が、経営難や破たんに陥り、債務不履行(デフォルト)を起こした場合、投資家に対する利金・償還金の支払いが不可能になる場合があります。こういった事態を避ける手段として、発行体の信用力を参考にする必要があり、格付け機関による格付けを参考に投資対象を決める事になります。代表的な格付け機関としては、S&P(スタンダード・プアーズ)、Moody's等があります。 【価格変動リスク】 購入した債券を、償還日まで待たず市場で途中売却する場合、売却時の債券市況により、元本を割り込む恐れがあります。購入時より金利が低下していれば、値上がり益を見込める可能性がありますが、購入時より金利が上昇している場合、受取金額が元本を割り込む恐れがあります。 【金利リスク】 金利が上昇すると、新しく発行する債券の金利が比例して高くなり、金利上昇前発行された低い金利の債券は売れにくくなり債券価格が下がります。金利上昇時の債券価格の下落により、投資元本を割り込むことがあります。 【流動性リスク】 流動性リスクとは、経営難に関する憶測が流れたり、決済システムが故障する等、何らかの原因で決済が通常通りに行われないリスクをいいます。こういった流動性リスクが発生した場合、売買をしたい時に、好きな価格で売買がしづらくなる、または市場で売却しようとしても換金が困難という状態に陥ります。

為替リスクとは? | 海外進出で知っておくべき為替リスクヘッジ対策

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サイエスト株式会社

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ご利用企業からの評価

全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
我々はその課題を

(1)海外事業の担当人材の不足
(2)海外事業の運営ノウハウの不足
(3)海外企業とのネットワーク不足

と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

取引のリスクについて

当社が提供する「LIGHT FX」のサービス名にて行う、店頭デリバティブ取引に該当する店頭外国為替証拠金取引(以下、総称して「本件FX取引」といいます。)及び「LIGHT FXコイン」のサービス名にて行う、店頭暗号資産証拠金取引(以下、総称して「本件暗号資産CFD取引」といいます。)は、取引対象である通貨または暗号資産の価格の変動により損失が生ずることがあり、元本が保証された取引ではありません。また、多額の利益が得られることもある反面、お客様が当社に預託した金額を上回る多額の損失を被る危険を伴う取引です。

本件FX取引のリスク等重要事項について

本件FX取引のリスクについて

本件暗号資産CFD取引のリスク等重要事項について

本件暗号資産CFD取引のリスクについて

暗号資産は、24時間365日常に価格が変動しています。暗号資産の価格変動は、暗号資産取引の需給バラ ンスとともに、様々な外部環境の変化により日々変動しています。天災地変、戦争、テロ、公衆衛生に関 する緊急事態、政変・法律の改正、規制強化、他の類似の暗号資産の状況、また、その他 予期せぬ特殊な 事情などにより暗号資産の価格が急激に変動することで、暗号資 産の取引が困難又は不可能となる場合 があります。また、特定の国及び地域においては、暗号資産の売買及び保有が法律等で禁止されている 場合があり、それを原因として当該国及び地域における暗号資産の売買及び保有が著しく困難若しくは不 可能となる可能性があります。その結果、暗号資産の需要が不安定となり、価格が下落する可能性があ ります。価格変動がお客様の予測と一致しなかった場合には、取引差損が発生します。 相場の急変時には、 ロスカット取引や反対売買による決済の取引が成立し難い状況が発生する、あるいは暗号資産の価格が お客様にとって大きく不利な水準に変化することにより、その損失がお客様の当社に預託した金額以上 となる可能性があ ります。

本件暗号資産CFD取引において、当社が取扱う暗号資産銘柄のビットコイン及 びイーサリアムについては、 ①ハードフォーク(不可逆的な仕様変更)により暗号資 産が2つに分岐し、相互に互換性がなくなる可 能性能性があり、その場合、当該暗号資 産の大幅な価値下落、又は取引が遡って無効になるリスクがあり ます。また、②悪意ある者がハッシュレート(マイナーの計算力)全体の51%以上を有した 場合、不正な 取引を意図的に配信するリスクがあります。

暗号資産CFD取引にはレバレッジ(テコの作用)による高度なリスクが伴います。 取引の証拠金の額は実 際の取引金額に比べて小さいため、現物取引に比べ、少額の資金で相対的に大きな建玉を取ることが可 能です。市場の値動きが同じであっ ても、建玉が大きくなれば、これに比例して取引損益は大きくなりま す。価格がお客様の建玉に対して不利な方向に変動した場合、レバレッジの効果を下げるには、保有す る建玉の全部又は一部を決済するか、あるいは新たに証拠金を預託していただく必要が生じることがあ ります。さらに価格がお客様の建玉に対し急激にかつ大きく不利な方向に変動した場合、お客様の損失の 拡大を防止するため、お客様の保 有する建玉の一部又は全部が強制的に決済(ロスカット取引が執行)さ れる可能性 もあります。本件暗号資産CFD取引では、このレバレッジ効果を利用することができるため、 相対的に小さな預託資金で大きな建玉を保有することができ、大きな利益 を得ることも可能ですが、逆に、 預託した証拠金を全て失う、あるいは預託した証拠 金を超える損失を被る可能性が存在します。

当社が提供する本件暗号資産CFD取引は、お客様と当社の相対取引であり、取引所取引ではありません。 そのため、当社の信用状況によってはお客様が損失を被る可能性があります。また、当社はお客様から の取引を当社のカバー取引先にてカ バー取引を行っています。そのため、カバー取引先の信用状況等に より、お客様が損失を被る可能性があります。

電子取引システムの場合、注文の受付に人手を介さないため、お客様が売買注 文の入力を誤った場合、 意図した注文が成立しない、あるいは意図しない注文が成 立する可能性があります。また、電子取引シ ステムは、当社又はお客様の通信機器 の故障、回線等の障害、情報ベンダーの配信の障害、あるいは電 外国為替取引のリスク 子取引システムそのものの障害など様々な原因で一時的又は一定期間にわたって利用できない状 況となる 可能性があります。電子取引システム上の価格情報に表示される価格は、 必ずしも市場の実勢を正確に 表示しているとは限りません。市場が急激に変動した場合や、インターネット環境の状況により価格情 報が遅延し、電子取引システム上の価格情報と市場の実勢価格との間で乖離が発生する可能性があります。 電子取引システムを利用する際に用いられるユーザーID、パスワード等の情報が、窃盗、盗聴などによ り漏洩した場合、その情報を第三者が悪用することにより、お客様に損失 が発生する可能性があります。

「外国為替取引」を英語に翻訳する

Foreign exchange transaction has rules to make settlement after 2 business days, and to extend the settlement date automatically when holding the position on next day 外国為替取引のリスク or longer.

5 As for foreign exchange transactions, Continuous Linked Settlement (CLS) started its 外国為替取引のリスク operation in 2002.

This is most typical in foreign exchange transactions, although such risks 外国為替取引のリスク have been reduced through the introduction of 外国為替取引のリスク 外国為替取引のリスク CLS.

As vigilance for counterparty risk is intensifying since the Lehman shock, this system has been functioning very effectively to ensure smooth foreign exchange transactions and settlements.

This Policy does not override the laws and regulations that apply to foreign exchange transactions and individual agreement with the Bank's customers.

One of the goals of these reforms has been the introduction of 外国為替取引のリスク 外国為替取引のリスク delivery versus payment (DVP) - a mechanism similar to PVP in the settlement of 外国為替取引のリスク 外国為替取引のリスク foreign exchange transactions that I explained earlier.

Now, since the CLS system links the 外国為替取引のリスク fund settlement system of individual countries and carries out multiple currency settlements associated with 外国為替取引のリスク foreign exchange transactions simultaneously, the settlement risk unique to foreign exchange transactions has been reduced.

This is a collection of agents of foreign exchange transactions of the market for the exchange of specified sums of 外国為替取引のリスク 外国為替取引のリスク 外国為替取引のリスク currency of one country's currency for another at an agreed rate on the a certain date.

a business pertaining to foreign exchange transactions carried out by another 外国為替取引のリスク business operator, letters of credit, or traveler's checks, or a business to 外国為替取引のリスク carry out services necessary for the loan 外国為替取引のリスク of funds directly necessary for import or export or any other international transactions, discounting of negotiable instruments, a debt guarantee, or the acceptance of negotiable instruments;

In recent years, central banks have taken multiple steps to enhance the stability and efficiency of the payment and settlement system, such as steps to minimize settlement risks emerging from 外国為替取引のリスク time zone differences in foreign exchange transactions and enhancing payment and settlement system oversight.外国為替取引のリスク

a business of foreign exchange transactions, to carry out transactions promising a customer as the counterparty, the transfer of money calculated based on the difference between the value of currency agreed between the parties in advance and the actual value of 外国為替取引のリスク 外国為替取引のリスク currency at a certain time in the future and other similar transactions, or to accept a consignment or act as an introducing broker, intermediary, or agent for such 外国為替取引のリスク transactions.

When the Minister of Finance finds it necessary in giving Banks, etc. an order pursuant to the preceding paragraph, he/she may order the Banks, etc. to suspend, in whole or in part, business pertaining to foreign exchange transactions or may restrict the content of the business of the Banks, etc. until measures set forth in the said paragraph are taken.

(ii) a business of foreign exchange transactions, to 外国為替取引のリスク carry out transactions promising a customer as the counterparty, the transfer of money calculated based on the difference between the value of currency agreed between the parties in advance and the actual value of currency at a certain time in the future and other similar transactions, or to 外国為替取引のリスク accept a consignment or act as an introducing broker, intermediary, or agent for such transactions.

「為替リスク回避のための為替予約と会計処理について」

「為替リスク回避のための為替予約と会計処理について」

例えば輸入取引で、外国の会社からある商品を100米ドルで購入する契約を締結したとします。
契約日の為替相場が1ドル=100円だとした場合、購入金額は100ドル×100円=10,000円の見込みとなります。
ところが、実際の支払日の為替相場が1ドル=120円になれば、購入金額は100ドル×120円=12,000円となり、差額の2000円分利益は減少してしまいます。
それでは、そのようなリスクを回避(ヘッジ)するにはどのような方法があるでしょうか。

2.為替リスクのヘッジ方法

ヘッジとは「回避する」という意味で、為替リスクヘッジとは、外貨建取引に伴う為替リスクを回避する行為のことをいいます。
その手段としては為替予約、通貨オプション、通貨スワップの三つがよく知られています。
ここでは最もよく用いられている為替予約というヘッジ手段に焦点を当てていきたいと思います。

為替予約とは、銀行との間で、将来の決まった期日に、ある通貨を、決まった値段で売るまたは買う約束をする取引をいいます。
国外にある会社との間で、ある商品を100ドルで購入し、購入30日後に代金を支払う契約を締結するとします。
契約締結と同時に銀行との間で、30日後に100ドルを、1ドル=100円で購入する契約をした場合、支払日の為替相場が1ドル=120円だったとしても、銀行から外貨を1ドル=100円で購入することが出来ますから、支払額は100ドル×100円=10,000円となり、契約締結時の為替相場をもとに見込んだ利益を確保することができます。

3.予約レートの決まり方

予約レートの決まり方

(1)直物レートと先物レート

(2)先物レート(予約レート)の決まり方

先物レート(予約レートともいいます。)は直物レートと2通貨間の金利差によって決まります。
「円金利での運用」と「為替予約付きの外貨金利での運用」の損益が等しくなるように決まるという考え方です。
「為替予約付きの外貨金利での運用」とは、外貨金利での運用による損益を、予約レートをもって円換算した時の金額のことです。

ここで、予約レートの決まり方を見てみましょう。
例えば、現在の為替相場が1ドル=100円であり、円の金利が1%、ドルの金利が2%の場合、一年後の「円金利での運用」は101円、一年後の「外貨金利での運用」は1.02ドルとなります。
そして「外貨金利での運用」が「円金利での運用」と等しくなる約99円が予約レートとなります。

その場合に、為替ディーラーの損益分岐点は、1年後に円の調達に要する101円を支払えるかどうかです。
したがって、為替ディーラーは、運用して手にした1.02ドルを101円に交換できれば、損益なし(プラスマイナスゼロ)ということになります。
その際の交換レートが、101円÷1.02ドル=99円となります。

もちろん、為替ディーラーはこれより有利な100円を提示することもできなくはありません。
しかし、ライバルが100人いたらどうでしょう。
顧客はショッピング(為替ディーラーを見て回り、比較検討すること)ができます。
その結果、レートは理論的な限界値の99円に接近します。

これは、いわゆる「裁定価格理論」(Arbitrage Pricing Theory)と呼ばれるもので、複数の為替ディーラー間で、提示する交換レートに差が生じても、いずれ理論的な限界値に収束することがお分かりいただけると思います。

4.為替予約のメリット、デメリット

もちろん、為替相場が反対に動く場合もあります。
上記の例において、1ドル=100円で為替予約をしていた場合、支払日の為替相場が1ドル=80円だとしたら、支払金額は100ドル×80円=8,000円でよいのに、為替予約をしているために100ドル×100円=10,000円支払わなければなりません。
これは一見デメリットのようですが、そもそも購入金額が10,000円であればもともと見込んでいた利益は確保出来るわけですから、大きな問題とはなりません。

将来の為替相場を予測し、為替差益をあげ続けることは困難です。
為替リスクをヘッジしない場合は、為替で利益が出ることもあれば損失が出ることもあり、損失の場合はその取引自体が赤字に陥ってしまうことがあります。
しかし、為替リスクをヘッジしていれば、実際の支払日の為替相場より高い金額で払うことになろうとも、赤字に陥ることはありません。
また、企業にとっては将来の為替の価格変動を避け、現時点で利益を確定させることができるというのもメリットの一つです。

5. 会計処理

会計処理

(1)為替レートの種類

為替レートには、TTS、TTB、TTMの3つのレートが存在します。
TTSとは、Telegraphic Transfer Sellingの略で、電信売相場を意味します。
「売」とは銀行が顧客に外貨を売ることを指しますので、企業から見れば買うとき、つまり輸入取引の代金の支払い時、銀行から外貨を買って送金する時に適用されるレートです。

他方、企業が輸出取引を行い、外国通貨で受け取った代金を円転するときのレートはTTBといいます。
TTBはTelegraphic Transfer Buyingの略で、電信買相場を意味します。
「買」とは銀行が顧客から外貨を買うことを指しますので、企業から見て売取引、つまり輸出取引に適用されるレートです。

また、TTSとTTBのちょうど中間をTTMといいます。
TTMはTelegraphic Transfer Middleの略で仲値を意味します。
実際には、銀行が顧客と外国為替取引をする際に基準とするレートがTTMであり、これに銀行の手数料を加味したものがTTS、TTBレートとなります。米ドルの場合、多くの銀行では手数料は1ドルにつき1円としているため、TTMが1ドル=100円のとき、TTSは1ドル=101円、TTBは1ドル=99円となります。

(2)外貨建取引の円換算方法

外貨建取引を行った場合、外貨建の売上や仕入は円換算して帳簿に記録することとなります。
ここでは税務上の換算方法について述べますが、P/L項目(売上高、仕入高等)につきましては、会計上は必ずしも税務に合わせる必要はなく、社内ルールにより換算することが可能です。
ただし、期末に残高として残るB/S項目(売掛金・買掛金など)の換算については、税務上に合わせる必要があります((3)参照)。

①取引発生時の為替レート

    外国為替取引のリスク
  • 取引の行われた前週の平均レート
  • 取引の行われた前月の平均レート
  • 取引の行われた前週末日のレート
  • 取引の行われた前月末日のレート
  • 取引の行われた当週初日のレート
  • 取引の行われた当月初日のレート

②換算する為替レートの種類

③前受金、前渡金がある場合

前受金または前渡金については、金銭授受時の為替レートにより円換算を行います。
また、取引発生時には、前受金または前渡金を充当する部分については、前受金または前渡金授受時のレートで円換算した金額をもって売上高または仕入高を計上することができます。
言い換えると、まず売上高または仕入高などの取引の全額を取引発生時のレートで円換算し、次に前受金または前渡金の換算レートと取引発生時の換算レートとの差額を為替差損益で調整する、という方法をとらなくてよいこととされています。

④為替予約を締結した場合

(3)期末の処理

為替予約を締結した場合においても、売掛金または買掛金は決算日レートにより換算します。
この場合、為替予約も時価評価となり、決算日レートにより換算します。
つまり、ヘッジ対象である売掛金または買掛金の為替差損益と、ヘッジ手段である為替予約の為替予約評価損益とは、損益計算上で相殺されるイメージです。

6.おわりに

以上、為替リスク回避のための為替予約の仕組みと外貨建取引を行った場合の会計処理について述べてきました。
国際取引は今後もグローバル化の流れの中で増えていくことが予想されます。
そして国際取引はどうしても外貨建で行われることが多いです。
したがって、会社は為替リスクを回避するためにも、為替予約などのヘッジ手段を講じることが必要となってきます。

一般の事業会社の経理部門に勤務し、連結会計や貿易取引の経理・税務に従事。 税理士資格取得後は都内の会計事務所勤務を経て税理士法人ベリーベストに入所。 入所後は主に法人の税務を担当。租税訴訟補佐人制度筑波大学大学院研修修了。

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