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投資に際してのご留意点等

• 株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じる恐れがあります。 また、これらにより生じる恐れがある損失の額は、差し入れた保証金（当初元本）を上回る損失が生じる恐れがあります。
• 株式は株価変動等により損失が生じる恐れがあります。株式の発行者や組入れ有価証券の発行者の業務や財産の状況、市況の変化に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じる恐れがあります。ETNは裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる可能性があります。これらにより生じる恐れがある損失の額は、預託した委託保証金の額を上回る恐れがあります。
• 約諾書の印紙代が必要な場合は、当社が負担いたします。
• 取引に際し、売買代金の30％かつ30万円以上の委託保証金が必要です。株式・投信で代用する場合は、原則、基準値段の80％で評価されます。
• 信用取引は、取引しようとする額の30％の委託保証金(最低委託保証金額は30万円)を預託することにより取引が行えることから、取引額は預託すべき委託保証金の額を上回ります。その比率は、約3.33倍です。
• 建株の評価損や諸経費、代用有価証券の値下がり等により、計算上の委託保証金の額が25％未満または30万円未満となった場合、不足額を当社所定の日時までに差し入れていただく必要があります。差し入れが確認できなかった場合、当社の任意で建株の全部を決済させていただきます。
• 建株の株式分割時、分割比率が整数倍の場合は建株数が増加、建て単価が減額されます。分割比率が整数倍ではない場合、権利入札により権利処理価格が決定され、建て単価から減額されますが、入札時の相場状況・需給関係によっては、理論上の価格と乖離する場合があります。
• 建株に係る株主優待は、受け取ることはできません。
• お預かりする委託保証金は分別保管の対象ですが、信用取引により買い付けた株券、及び売り付けた代金は、分別保管の対象ではないため、当社の経営が破綻した場合等に、信用取引の決済が行えない可能性があります。この場合、原則、取引所が定めた株価等をもって金銭により清算されますが、支払い請求権には一切優先的地位が与えられないため、計算上利益が生じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりません。

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平日8:30～17:00（土日祝日除く） 新型コロナウィルスの影響の為、当面の間、 【短縮営業】8：30～16：30（土日祝日を除く）とさせていただきます。

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信用取引 （しんようとりひき）

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注文受付時間・取引時間

信用取引の注文

現引・現渡(＊)の注文

5:30～15:30	当日約定分として処理されます。
16:00～翌3:30	翌営業日約定分として処理されます。

建玉に対する制限

取扱市場・取扱銘柄

信用取引とは

取扱市場	東京証券取引所（プライム、スタンダード、グロース） ※ TOKYO PRO Market、名古屋、札幌、福岡証券取引所の取り扱いはございません。
取扱銘柄	国内株式 ETF （上場投資信託） ※外国籍、ETF-JDRを除く REIT （上場不動産投信） ETN （上場投資証券）、※ETN-JDRを除く ベンチャーファンド インフラファンド ＊以下の銘柄の取り扱いはございません。 日経300投信（銘柄コード1319） カントリーファンド 優先出資証券 証券保管振替機構非取扱銘柄 国内上場外国株式

注意銘柄・規制銘柄の取扱い

信用新規余力

信用新規余力＝保証金余力÷委託保証金率(33%)
（保証金余力がプラスであっても最低保証金30万円未満の場合は、信用新規余力は0円となります。）

保証金余力＝委託保証金総額－必要保証金

委託保証金総額＝保証金現金＋保証金代用－差引評価損(※1)－決済損(※2)－諸経費(※3)

保証金代用＝前営業日の終値による保有総額×代用掛目(80%)

必要保証金＝建玉総額×委託保証金率(33%)

・(※1)差引評価損：未決済建玉の計算上の損失と利益を通算し損失となった場合、委託保証金総額から差し引かれます。
・(※2)決済損：建玉を反対売買により返済し損失となった場合、受渡日が未到来でも委託保証金から差し引かれます。
・(※3)諸経費：金利・貸株料、信用管理費、権利処理手数料（名義書換料）、税金は、お客様が負担する予定の金額が委託保証金から差し引かれます。逆日歩、配当相当額は、受取金額と支払金額を通算した結果、お客様の負担となった場合に委託保証金から差し引かれます。
・未決済の益金および受取予定の逆日歩、配当相当額は委託保証金に算入されません。

委託保証金

委託保証金

保証金の引き出し制限

代用有価証券

・代用掛目：８０%（当社取扱銘柄限定）
※当社の基準により代用不適格とされた銘柄は除外されます。
※当社取扱銘柄以外は、上場株式であっても代用不適格とされます。
※代用掛目は当社の任意で変更されることがあります。

追加保証金（追証）

建玉の強制決済

・銘柄等の条件により設定された返済期限に該当する日（制度信用取引、一般信用取引）
・上記のほか、当社の条件により設定された返済期限に該当する日（制度信用取引、一般信用取引）
※一般信用取引における建玉の返済期限は、原則、無期限であるが、銘柄等の条件・当社の条件により、返済期限を設定することがあります。

不足金が発生した場合

【例】
①決済損による不足金の発生
建玉返済において、損失が発生し、損失相当額の現金が預り資金にない場合

②配当相当額の支払いによる不足金の発生
確定日を超えて売建玉（制度信用取引のみ）を保有し、配当金の支払い時期に配当相当額の現金が預り資金にない場合

③不足金計算必要保証金率未満の状態での決済損による不足金の発生
不足金計算必要保証金率未満の状態で評価損が出ている建玉を返済し、返済後も不足金計算必要保証金率以上に回復しない場合

④現物株式の買付による不足金の発生
現物株式を買付後、不足金計算必要保証金率が低下し、買付代金の引出余力がない場合

返済（反対売買）

建玉の種類	返済方法
買建玉	売返済、現引
売建玉 （制度信用取引のみ）	買返済、現渡

期日の繰り上げ（制度信用取引・一般信用取引）

上場廃止
売買単位変更
株式併合
株式交換
株式移転
合併
制度信用銘柄（貸借銘柄含む）の選定取消

金利・諸経費等

金利・貸株料

信用取引とは

SS	S	A	B	C	D
買方金利	1.89%	2.29%	2.79%	2.99%	3.29%	3.49%
売方金利	0.00%	0.00%	0.00%	0.00%	0.00%	0.00%
貸株料	1.15%	1.15%	1.15%	1.15%	1.15%	1.15%

SS	S	A	B	C	D
買方金利	1.84%	2.24%	2.74%	2.94%	信用取引とは 3.24%	3.44%

信用取引とは 売方金利・貸株料 …一般信用新規売りの取扱いがないためございません。

逆日歩（品貸料）

・信用管理費：1株11銭（税込み）（金融商品取引所等が定める売買単位が1株である銘柄については1株につき110円（税込み）） 、最低110円（税込み）、最高1,100円（税込み）
・権利処理手数料（名義書換料）：１単元55円（税込み）、ETFは１単元あたり5.5円（税込み）＊
＊合計額に小数点以下の金額がある場合には切捨て

信用取引について

上段メニューの「取引」を選択後、左メニューの「振替」から「保証金への振替」を選択。
「受渡日」のプルダウンメニューから、3営業日目先を選択後、「振替金額」を入力して下さい。

制度信用銘柄とは、何ですか？

信用取引で注意することはありますか？

信用取引の売買手数料は現物取引の売買手数料と違いますか？

信用取引をはじめたい時は、どうすれば良いですか？

信用取引は誰でもできますか？

どの位の資金があれば信用取引はできますか？

委託保証金について教えてください。

保証金は、有価証券でも代用できますか？

主な代用有価証券の掛目（前日時価に対して）

信用取引とは

国債	95％以下
政府保証債	90％以下
地方債・社債	85％以下
金融債	85％以下
上場新株予約権付社債	80％以下
上場新株予約権付社債（低格付債）	70％以下
新興市場上場新株予約権付社債	60％以下
新興市場上場新株予約権付社債（低格付債）	60％以下
上場株券（新興市場を除く）	80％以下
新興市場上場株券	60％以下
重複上場銘柄(新興市場以外)	80％以下
公社債投信	85％以下
追加型株式投信	80％以下
単位型株式投信(クローズド期間終了後のもの)	80％以下
上場投資信託・上場投資証券(ETF、不動産投信など)	80％以下

• （注）新興市場とは、グロース市場（東証）、ネクスト市場（名証）、アンビシャス市場（札証）、Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場（福証）を指します。

委託保証金の維持率を教えてください。

最低委託保証金維持率は20％となります。
お客様が預託している保証金（代用の場合は計算日の前日の時価で評価）から計算上の損失及びその他の経費を差し引いた残りが約定価格の20％を下回った時は（追証が発生したといいます。）、20％を維持するのに必要な額を翌々日の正午までに追加保証金（追証）として差し入れていただきます。
但し、下記の方法により、追加保証金の金額を減額することができます。

1. 既存建玉の反対売買
2. 既存建玉の反対売買による損金の差し入れ

• （1）と（2）により追加保証金の金額を減額するためには条件がありますので、詳細はお取引店の担当営業員にお問い合わせください。

追加保証金を差入れなかった場合、どうなりますか？

どの位、建玉ができますか？

信用取引における建玉可能金額の計算式は、以下のようになります。
新規建玉可能額＝余剰保証金÷委託保証金率（30％） となります。

現在の委託保証金

－

評価損

－

信用取引に関する立替金

＝

受入保証金

信用取引とは

受入保証金

－

既存の建玉の約定額

×

委託保証金率（30％）

＝

余剩保証金

新規建玉の上限額はありますか？

1. 一口座の建玉上限額は、5億円までとさせていただきます。
2. 一銘柄の建玉上限額は、取引所１部銘柄については3億円までとし、取引所2部銘柄については5千万円までとさせていただきます。[*1]
3. ま買建玉と同銘柄の保証金代用有価証券の差入れは、保証金総額の50%未満としていただきます。また、保証金総額の50%以上を占める保証金代用有価証券と同銘柄の買建玉はできません。

1. ただし、取引所1部銘柄については当初の限度額は1億円までとし、1億円を超えて建玉を行う場合は、各1億円毎に事前の審査が必要となります。

信用取引において、1回の注文に制限はありますか？

取引	金額	単元株数
信用取引(買新規)	5,000万円まで	3,000単元まで
信用取引(売新規)		50単元まで(*1)
信用取引(現引・現渡)		3,000単元まで

1. 50単元超の新規売建注文につきましては、MARUSAN-NETからご注文を受け付けることができません。
   お取引店の担当営業員までご連絡ください。なお、この際の手数料につきましては、MARUSAN-NETの特別割引手数料の対象外となります。
2. 1回の発注上限基準は、売買代金=指値×注文数量 及び 基準価格×注文数量となっています。

信用の新規売付注文にも、注文制限があるのですか？

信用取引で一度約定した銘柄を、現物取引に変更できますか？

信用取引での返済指定は、約定後もできますか？

いいえ、できません。
約定後の指定返済はできませんので、ご注文の発注時に返済順位をご指定して頂きます。
お取引店においても、約定後の指定返済は出来ません。

返済注文(一括)の入力手順について

建玉を返済した場合、返済した分の保証金はいつから使えますか？

信用取引で日計商いした場合の保証金は使えますか？

建玉の決済期日はありますか？

建玉に金利はありますか？

信用取引とは 信用取引とは 信用取引とは

信用取引金利
買方金利	年1.35％
売方金利	年0.00％
売り貸株料	年1.15％

信用保証金に係る計算例をいくつか示してください。

信用保証金の計算（例）

［例1］約定価額 1,000万円（約定単価×株数）の必要保証金額（保証金率30％）の計算例

• 現金で差入れる時は・・・300万円
  上場株券（JASDAQ及び新興市場上場株券以外）で差入れる時は
  ・・・300万円÷80％＝375万円（時価）
• 国債で差入れる時は
  ・・・300万円÷95％≒316万円（時価）

［例2］約定価額600万円(約定単価×株数)の新規建玉を行う場合の計算例

• 保証金率：30%
• 必要保証金：600万円×30%＝180万円
• 保証金現在高：190万円
• 最低保証金額：200万円

• 保証金現在高は、必要保証金を上回っていますが、最低保証金を下回っているため新規建玉を行えません。新規建玉を行うには最低保証金額200万円と保証金現在高190万円との差額10万円以上を保証金として差し入れる必要があります。

［例3］～追加の保証金（追証）の計算（追加保証金が必要な場合）～

1. 既存建玉：400万円
2. 保証金現在高（現金換算分）：130万円
3. 既存建玉評価損及びその他お客様の負担すべき債務：100万円

②保証金現在高
130万円－100万円＝30万円
よって、①＞②のため、維持率割れとなる。

③追加必要保証金
当社は、約定金額の20％を回復するまで差入れることとしているので、
（400万円×20％）－（130万円－100万円）＝50万円 （追加必要保証金）

現引・現渡はMARUSAN-NETでできますか？また、時間の制限はあるのですか？

はい、できます。
当日の現引・現渡のご注文時間は、平日の6：00～16:30までですのでご注意ください。
なお、16:30以降のご注文および休日のご注文は、翌営業日の予約注文として承ります。

MARUSAN-NETで信用取引をしていますが、取引のある営業店でデリバティブ取引はできますか？

逆日歩とは何ですか？

逆日歩は、制度信用取引で信用売建てを行った場合に発生するリスクです。
逆日歩は、信用売りをしている株数が信用買いしている株数より多くなり、証券金融会社が株不足になった時に発生します。
もう少し詳しく説明しますと、証券金融会社は貸株残高（売り建玉）が融資残高（買建玉）を超えて株不足となった場合、機関投資家等から不足株数を調達します。
その際に発生した株券の調達費用を売り方（売り建玉）は買い方（買建玉）に品貸料として支払わなければなりません。この品貸料を一般的に「逆日歩」といいます。
原則として、一日の1株あたりの単価が公表されます。
例えば、逆日歩が一日1円と表示されたような場合は、1,000株につき1日1,000円という意味です。株の売買手数料や税金と比べても大変な水準となります。1万株なら1日1万円で、土日をはさんだ場合は3日分で3万円になることもあります。逆日歩には休日はありません。
信用売りを行う時には十分に注意を払いましょう。

制度信用取引を行っている銘柄で株式分割が行われた場合、信用建玉の価格・数量はどうなりますか？

【1】株式分割の比率が売買単位の整数倍（2,3,4・・・倍）で新株式が割り当てられる場合

［ケース①］建玉の価格が分割比率で割り切れる金額の場合

1. 建玉の数量を分割比率で掛けた株数を権利処理後の建玉の数量とする。
2. 建玉の価格を分割比率で割った価格を権利処理後の建玉の価格とする。

• 買建玉の数量
  1,000株(建玉数量)×3(分割比率)
  ＝3,000株(権利処理後の建玉数量)
• 買建玉の価格
  999円(建玉数量)÷3(分割比率)
  ＝333円(権利処理後の建玉数量)
• 分割処理前新規建玉 信用取引とは
  1,000株 約定価格999円

• 分割処理後新規建玉
  （元建玉）1,000株 約定価格333円
  （分割建玉）2,000株 約定価格333円

[ケース②］建玉の価格を分割比率で割った額に円位未満の端数が生じた場合

1. 当該株式分割により割り当てられた建玉（以下、「分割建玉」という。）にかかる権利処理後の価格は、当該円未満を切り捨てた額となります。
2. 当該株式分割の対象となる建玉(以下、「元建玉」という。)の価格は、元建玉の価格から分割建玉の価格に分割建玉の割当率を掛けた額を差し引いた額とします。

• 分割建玉の買付価格
  980円(建玉価格)×3(分割比率)
  ＝326.6666. 円(円未満切捨て)→ 326
• 元建玉の買付価格
  999円(建玉数量)-（326円×2）
  ＝328円(分割建玉の買付価格×分割建玉の割当率)
  （割当率は、1：3の株式分割の場合、元建玉が1で、分割建玉は2となる。）
• 買建玉数量
  1,000株(建玉数量)×3(分割比率)
  ＝3,000株(権利処理後の建玉の数量)
• 分割処理前新規建玉
  1,000株 約定価格980円

• 分割処理後新規建玉
  （元建玉）1,000株 約定価格328円
  （分割建玉）2,000株 約定価格326円

【2】株式分割の比率が売買単位の整数倍以外（小数点が付く分割）で新株式が割り当てられる場合

1. 従来どおり、証券金融会社が権利落ち日に権利入札を実施し、入札結果により決定される「権利処理価格」を制度信用取引銘柄の約定価格から調整し、約定単価を引下げることにより権利処理を行ないます。

• なお、新株引受権及び株主割当の方法で発行される新株予約権の引受権に係る権利処理についても、従来どおり入札等に基づく権利処理を行ないます。

権利処理価格とは何ですか？

権利処理価格は、証券金融会社で行なわれる権利入札により決まります。お客様が事前に予測することが難しいリスクです。制度信用取引を行っている銘柄で株式分割等が行われた場合には、証券金融会社で実施される権利入札により決定される新株引受権価額で約定価額を調整することにより、権利処理が行われます。
当社では、お客様の建玉が分割された場合、 特にお客様のお申し出のない限り代金決済とし 、建玉の新しい単価は証券金融会社の権利入札により決定された権利処理価格を差し引くことで調整いたします。建単価のみの修正となり、株数の増加はございません。

権利処理価格が決るまでの事例

1. A銘柄を権利付最終日（1：4の分割）に終値の1,480,000円で1株信用新規買いしました。
2. 権利落ち日に各証券金融会社で行われる権利入札により、「権利処理価格」が決定します。
3. 権利処理価格は700,000円に決定しました。
4. 建単価(1,480,000円)信用取引とは －権利処理価格(700,000円)＝修正後の建単価(780,000円)
5. 株式分割前に保有していた信用建玉の建単価は、780,000円に修正されます。
   

お客様が買い建ての場合で実際に新株式等の権利を取得されたいときは、
①買建玉を権利付きで現引をするか、
②買い建て株数の範囲内で新株を申し込むことができる「権利引受け」を行う必要があります。

• 証券金融会社の貸借取引残高や証券会社の信用取引残高により引受けできない場合もあります。

信用取引口座を開設する際の、「信用取引口座設定約諾書」は大切な書類ですか？

大切な書類です。信用取引口座を開設する際には、「信用取引口座設定約諾書」に必要事項を記入のうえ、捺印して当社に差し入れていただきます。
約諾書には、お客様が信用取引を利用するうえで遵守していただきたいルールや不測の事態が生じた場合の処理方法等について記載されておりますので、十分お読みいただきその写しを保管してください。
なお、約諾書を差し入れる等の手続きにより、お客様の信用取引口座が開設され、信用取引に関する金銭・有価証券の授受は、すべてこの口座を通して処理されることになります。

信用取引に伴う取引規制とは何ですか？

信用取引で売買できる銘柄は、その取引の状況によっては売買が規制されることがあります。この取引規制には、取引所が決定する規制や証券金融会社が決定する規制、また証券会社が独自に規制するものがあります。
取引所による規制は、「ガイドライン」で定めた規定に基づき「日々公表」や「増担保規制措置（委託保証金率の引き上げ措置）」があります。
証券金融会社による規制は、「注意喚起」や「貸株申込制限」があります。
証券会社による規制としては、「取引制限」や「代用有価証券規制」があります。
（それぞれの規制に関しては、下記のＦＡＱをご参照ください。）

【信用取引入門：第2回】
信用取引3つのメリットと松井証券の
手数料無料の新サービス「一日信用取引」を紹介！

◎第1特集
キホンからオススメ投信まで大事なコトだけ！つみたて投資入門
●キホン編
つみたてNISAやiDeCoを徹底解説
・つみたて投資は必要?
・どうなれば儲かる?
・どんな人に向いてる?
・何を買ってつみたてるの?
・オトクな制度って？
●実践編
投信を買うならこの1本！を紹介
急落や損した時対処法を伝授！
・どの投信を買えばいい？
・口座はどこで開けばいい？ 信用取引とは
・いま始めても大丈夫なの!?
・損が出てる！ やめるべき？
・つみたての金額はいくらにする？
・家計が厳しいけどやめていい？
●もう始めてる5人に聞いた
つみたてデビューとリアル収支

◎第2特集
波乱や利上げで人気急騰！
割安株で値上がりと利回りゲット！
●PART1： 高利回り
・高配当で株主優待も充実！利回りランキング
●PART2： 10倍狙い
・不人気&売られすぎ前途有望な話題株
●PART3： 底値が堅い
・安全・安心・割安な守りが堅い三安株

◎第3特集
トクするカードの序列が激変！
クレジットカード大全
・最初の1枚
・とにかく高還元
・一定利用で無料
・買物が絶対トク
・特典が魅力的
・投信積立で還元

◎人気連載もお楽しみに！
●10倍株を探せ! IPO株研究所
●自腹でガチンコ投資!AKB48ガチ株バトル
●AKB48武藤十夢のわくわくFX生活!
●株入門マンガ恋する株式相場!
●どこから来てどこへ行くのか日本国
●人気毎月分配型100本の「分配金」

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