の収益源

ファイナンス用語集

ファイナンス用語集
ライフサイクル (らいふさいくる) 商品が開発され、発展普及し、新製品の開発によって衰退する一連の過程。ICT資産のライフサイクルと言った場合、ICT機器の導入、設置から、運用、メンテナンス、更新、廃棄といった一連の流れを指す。
当社では、ICT資産のライフサイクルに対応した「PITマネージドサービス」を提供している。ICT機器の導入、設置から運用、メンテナンス、更新、廃棄といった一連の流れを月額料金で利用できる。 リース会計基準 (りーすかいけいきじゅん) ファイナンス用語集 ファイナンス用語集 リース会計に関する国際的調和や、リースにより使用する資産とその債務を貸借対照表に記載することにより、株主や投資家に適切な財務情報のディスクロージャーを行うという観点などから設定されている。
2008年4月1日以後に開始する事業年度から所有権移転外ファイナンスリース取引は賃貸借処理(オフバランス)が原則廃止となり、売買に準じた会計処理に変更された。 リース事業(旧賃貸・割賦事業) (りーすじぎょう) 当社の主力事業セグメント。情報通信機器、事務用機器、その他各種設備機器等のリース、レンタル、割賦販売。また、リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却、及びリース機器の保守サービス等を指す。
2022年3月期より報告セグメントの変更を行い、リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却、及びリース機器の保守サービス等を追加した。旧セグメント名は「賃貸・割賦事業」。 リース取扱高(契約実行高) (りーすとりあつかいだか・けいやくじっこうだか) 実際にリースを実行した金額のこと。契約実行高ともいう。お客様と契約を結び、受注した金額のことを「成約高」といい、リース契約を締結後、リースが実行されると「契約実行高(リース取扱高)」となる。 リース満了(リースアップ) (りーすまんりょう、りーすあっぷ) リース期間が終了すること。 リース料率 (りーすりょうりつ) リースの物件金額に対して毎月のリース料の割合のこと。
リース料率=月額リース料÷物件金額(%) リサ・パートナーズ (りさ・ぱーとなーず) 当社の連結子会社。企業、債権、資産のビジネス領域において、投資、融資、アドバイザリーの3つの機能を提供し、当社の金融サービスの多様化に寄与している。全国の金融機関とのリレーションを活かし、地域企業再生ファンド等を多数手がけている。
株式会社リサ・パートナーズ リサ事業 (りさじぎょう) 当社の旧事業セグメント。リサ・パートナーズが行っているプリンシパル投資業務、ファンド業務、インベストメントバンキング業務等を指す。2022年3月期第1四半期より、セグメント変更を行い、リサ事業は、インベストメント事業へ変更とした。

金融用語集

業務予算(Operating Budget)
企業の日常業務(電話、給与、サービスなど)に伴う継続的な支出の一覧表(通常は月次)。この種の業務に伴う契約と支出は、通常は全社レベルでは管理されず、事業部門担当の統括責任者や役員が管理します。支出要求は通常、公式の審査サイクルを通過することはなく、大抵は各部局レベルで承認されます。業務予算は次年度に繰り越されることがよくあり、通常は年度ごとに編成される設備予算とは対照的です。業務予算は、従業員数、事業部門の売上の割合、または財務上のその他の要素に基づく場合があります。

オペレーティング リース(Operating Lease)
財務報告の観点からすると、このリースは賃貸契約と捉えることができます。現在、このようなリースは、借手の貸借対照表に記載される必要はありません。この用語は、貸手がリース価格の設定において相当な残価を取り、その結果、支払いリース料の合計が機器の価値を下回るようなリースを指す場合にも使用されます。

シスコ キャピタルは、機器を使用したいが最初は所有したくないというお客様のために、オペレーティング リースを提供しています。リース期間終了時に、借手は機器を(公正市場価格で)買い取るか、機器のリースを継続するか、または機器を返却するかを選択できます。

お客様の観点からすると、税務当局により定められたオペレーティング ファイナンス用語集 リース ガイドラインの基準を満たすリースは、通常、財務諸表で資産計上されません。そのため、お客様はそのリースを「借入」ではなく「賃貸」として記載できます。お客様は機器を資産として計上しない(シスコがその機器を所有する)ため、機器の減価償却は行いません。

業務費(OPEX、Operating Expense)
報告期間に関連した製品およびサービスに対する支払い。オペレーティング リースに関連する支払い使用料とキャピタル リースに関連する減価償却費は、業務費として計上されます。OPEX 予算は、多くの場合、給与、賃貸料、メンテナンス費、および電話料金といった経常費に使用されます。多くの企業では、事業部門担当の統括責任者またはコントローラが OPEX 予算を設定します。

現在価値(Present Value)
特定の利率または割引率を適用した、将来受けることになる、支払いまたは一連の支払いの割引現在価値。現在価値は、一連の将来のキャッシュ フローが現在のいくらに相当するかを表します。

購入オプション(Purchase Option)
リース期間の終了時に、借手が固定価格、または将来の公正市場価格でリース機器を購入できる、リース契約上のオプション。

残余価値(Residual Value)
リースの終了または中止時におけるリース機器の実勢価値または予想される価値。

総資産利益率(ROA、Return on Assets)
管理されている資産の価値に基づいた、収益性に対する一般的尺度。ROA は通常、総資産に対する税引き前利益の比率として計算されます。

投資利益率(ROI、Return On Investment)
通常は特定のプロジェクトまたは取得から生じる費用と便益の比較に関連した、収益性に対する一般的尺度。ROI 自体の定義としては、利益を生み出すために使用された債務と株式の合計に対する純利益の比率を意味します。ある投資の相対的な便益および費用と、別の投資の便益および費用とを比較するために一般的に使用される事業評価尺度です(大抵は % で表現)。一般に、投資の観点からは、高い ROI が予測されるプロジェクトまたは支出の方が、低い ROI が予測されるプロジェクトまたは支出よりも望ましいことになります。特定の投資から生じる便益の想定は主観的なものです。

販売促進リース(Sales Accelerator Lease)
シスコの機器がすぐに必要だが、購入する予算のないお客様のためのリース。このリースは、支払いが(最大 6 カ月)遅れて始まるように構成されます。このオプションを利用するには、高い信用格付が必要です。

セール アンド リースバック(Sale & Leaseback)
企業がいったん購入した機器を、リース会社が買い戻しリースする取引。

ステップアップまたはステップダウン(Step-up/Step-down)
リース期間に渡って支払い額が増加(ステップアップ)または減少(ステップダウン)するような一連の支払いを含むリースの特徴。

セーフティ ネット エクスチェンジ プラン(Safety Net Exchange Plan)
リース期間の特定の時点でシスコの新しいテクノロジーに移行できる経済的なオプションが組み込まれたオペレーティング リース。

耐用年数(Tax Life of Equipment)
国税庁が定める年数で、資産が経済的価値を有し、使用に供することができる期間の長さ。

アップグレード(Upgrade)
リースされた機器を、リース期間中に新しいより高度なモデルと交換すること。

AML用語集

2001年にバーゼル委員会が発表した「銀行のための顧客管理文書」(Customer Due Diligence for Banks Paper)によると、法務リスクとは、訴訟、不利な判決、法的強制力がない契約が金融機関に混乱や損害を与える可能性と定義されている。さらに、銀行は政府当局から課される行政処分や刑事処分を負う可能性がある。銀行が訴訟事件に関係する場合、単なる訴訟費用以上に深刻な意味をその金融機関にもたらす場合がある。顧客の身元確認、マネー・ローンダリングに対する自らのエクスポージャー(リスクの度合い)の理解と管理について、これらに関する適正評価を銀行が怠る場合、銀行はかかる法務リスクから自身を効果的に守ることはできない。

信用状(L/C) (Letter of Credit)

嘱託書 (Letter Rogatory)

覚書 (Memorandum of Understanding (MOU))

中東及び北アフリカ金融活動作業部会 (Middle East and North Africa Financial Action Task Force (MENAFATF))

通貨代替物 (Monetary Instruments)

マネー・ローンダリング (Money Laundering)

マネー・ローンダリング報告担当者 (Money Laundering ファイナンス用語集 Reporting Officer (MLRO))

マネー・オーダー (Money Order)

マネー・サービス業者 (Money Services Business (MSB))

  • 外国為替取引
  • 小切手換金
  • トラベラーズ・チェックやマネー・オーダーの発行や販売
  • プリペイド・アクセスの提供や販売
  • 送金

送金サービス (Money Transfer Service or Value Transfer ファイナンス用語集 Service)

マネーバル (MONEYVAL)

モニタリング (Monitoring)

刑事共助条約 (Mutual ファイナンス用語集 Legal Assistance Treaty (MLAT))

ネスティング (Nesting)

非政府組織 (Non-Governmental ファイナンス用語集 Organization (NGO))

非営利団体 (Non-Profit Organizations (NPO))

オフショア (Offshore)

オフショア銀行免許 (Offshore Banking License)

オフショア金融センター(Offshore Financial Center (OFC))

オムニバス口座 (Omnibus Account)

オペレーショナル・リスク (Operational Risk)

経済協力開発機構 (Organization for Economic Cooperation and Development (OECD))

全米麻薬濫用取締委員会 (CICAD (Comisión Interamericana para el Control del Abuso de Drogas or Inter-American Drug Abuse Control Commission))

依頼人 (Originator)

ペイヤブル・スルー口座 (Payable Through Account)

物理的な存在 (Physical Presence)

プレイスメント (Placement)ファイナンス用語集

重要な公的地位を有する者 (Politically Exposed Person (PEP))

ポンジー・スキーム(ねずみ講の一種)(Ponzi ファイナンス用語集 Scheme)

前提犯罪 (Predicate Crimes)

プライベート・バンキング (Private Banking)

個人投資会社 (ファイナンス用語集 Private Investment Company (PIC))

「私有投資会社(Personal Investment Company)」とも呼ばれる。会社のオーナーのプライバシーを保護する厳格な秘密法を有するオフショア法域において設立されることが多い企業の一形態である。国際事業会社や免税会社を個人投資会社として見なす法域もある。

ピラミッド・スキーム(ねずみ講)(Pyramid scheme)

レッド・フラッグ (Red Flag)

監督機関 (Regulatory Agency)

送金サービス (Remittance Services)

風評リスク (Reputational Risk)

コルレス先銀行 (Respondent Bank)

リスクベース・アプローチ (Risk-Based Approach)

セーフ・ハーバー (Safe Harbor)

差押え (Seize)

外国の政治的に影響力のある人物 (Senior Foreign Political Figure)

委託者 (Settlors)

シェル・バンク (Shell Bank)

スマーフィング (Smurfing)

おとり捜査 (Sting Operation)

ストラクチャリング (Structuring)

召喚令状 (Subpoena)

疑わしい取引 (Suspicious Activity)

疑わしい取引報告 (Suspicious Activity Report (SAR))

疑わしい取引の届出 (Suspicious Transaction Report (STR))

タックス・ヘイブン (Tax Haven)

テロ資金供与 (Terrorist Financing)

証言 (Testimony)

ティッピング・オフ(顧客への情報漏洩)(Tipping Off)

貿易金融 (Trade Finance)

トランスペアレンシー・インターナショナル (Transparency International (ファイナンス用語集 TI))

ベルリンを拠点とする非政府組織で、政府の説明責任の向上や、国内外の汚職の抑制に取り組んでいる。1993年に設立されたTIは、現在、約100カ国で活動している。「汚職に関するニュース」を毎日ウェブサイトで公表するほか、汚職に関するニュース記事やレポートのアーカイブも提供している。TIの「腐敗に関するオンラインリサーチ及び情報システム」(Corruption Online Research and Information System:CORIS)は、全世界の汚職に関する情報を集めた、おそらく最も包括的なデータベースである。TIは、年に1度公表する「腐敗認識指数」(Corruption Perceptions Index:CPI)により最もよく知られている。これは、各国の政府職員がどの程度腐敗していると認識されるか、その度合いに基づいて国別にランキングしたものである。また、「賄賂指数」(Bribe Payers Index:BPI)は、主要輸出国の賄賂への依存性に基づき、主要輸出国をランキングしたものである。同じく、年に1度公表の「世界の腐敗レポート」(Global Corruption Report)は、上記のCPIとBPIを組み合わせたもので、汚職の全体的な水準によって、各国をランキングしている。これらのリストは、特定の法域におけるリスクを金融機関が判断する際に役立つものである。

ファイナンス用語集

Investor Relations (投資家向け広報) の略称。株式を公開している企業が株主や投資家に対し、投資判断に必要な情報を適時、公平、継続して提供する活動の全般を意味する。
IR活動では、有価証券報告書や決算短信などの法定開示だけでなく、自主的に情報開示していくことが大切で、具体的な活動内容としては、決算説明会や工場・施設等の見学会の開催、機関投資家との個別面談などがあげられます。最近では個人投資家や外国人投資家を意識して、事業報告書や株主通信、アニュアルリポートなどのツール類の作成やインターネットを活用したIR活動も重視されている。

ISMS (アイエスエムエス)

Information Security Management System (情報セキュリティマネジメントシステム) の略称。
企業などの組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組み。コンピュータシステムのセキュリティ対策だけでなく、情報を扱う際の基本的な方針 (セキュリティポリシー) や、それに基づいた具体的な計画、計画の実施・運用、一定期間ごとの方針・計画の見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のことを指す。
ISMSをその組織が保持しているかどうかを第三者が認定する制度として「ISMS適合性評価制度」と呼ばれる評価認定制度がある。

IPO (アイピーオー)

Initial Public Offeringの略称。
新規に公募 (上場時において新株の募集を行うこと)することであり、通常は株式上場のことを指す。
ちなみに、すでに上場している会社あるいはグリーンシートに株式を登録している会社が、公募により資金調達する場合は、Initialがとれて、単にPOと呼ばれる。

SR (エスアール)

Shareholder Relations (株主向け広報) の略称。
株主を含む広く投資家全般に対する広報活動を「IR」 (Investor Relations) と呼ぶのに対し、SR活動とは、企業と株主との信頼関係を築くためのさまざな活動のことを指す。

XBRL (エックスビーアールエル)

XBRL (eXtensible Business Reporting Language) の略称。
各種財務報告用の情報を作成・流通・利用できるように標準化されたXMLベースの言語のこと。ソフトウェアやプラットフォームに関係なく、電子的な財務情報の作成や流通・再利用を可能とするもので、XBRL ファイナンス用語集 Internationalによって仕様が制定されている。

EDINET (エディネット) Electronic Disclosure for Investors' NETwork

コーポレート・ガバナンス (企業統治)

コンプライアンス (法令順守)

CMS (シーエムエス)

Content Management ファイナンス用語集 Systemの略称。WEBサイトのコンテンツを編集・管理するためのシステム。
CMSを導入すればそれらの作業の多くを簡略化できるため、専門知識の無い人間でも、手間をかけずにサイトの構築・更新をおこなえる。

セグメント情報

タクソノミ

ディスクロージャー

投資家・債権者を保護するために、企業がその活動状況や経営の現状などに関する情報を、一般に広く開示する行為。
会社法により規定されているもの、金融商品取引法に基づくもの (適時開示)、企業によるIR活動がある。

株式会社などが公告をホームページ上で行うこと。
従来、公告の掲載は官報または日刊新聞紙にのみ限定されていたが、2005年2月1日施行の「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」により、公告方法の一つにホームページが追加された。これにより、安価かつ容易に公告を行うことが可能となっている。
電子公告を行う場合は、定款にその旨を記載する必要がある。また、適切に公告が行われていることを証明するため、法務大臣に登録した調査機関による調査が義務付けられている。

IR(株主・投資家)情報

IR情報 IR情報

再リース (さいりーす) 基本リース期間終了後に継続してリース物件を使用すること。一般的に再リース料は基本リース料と比べて割安となる。 サステナビリティ (さすてなびりてぃ) 持続可能性のこと。
企業におけるサステナビリティは、その企業が地球環境や社会の持続的な発展に貢献しつつ、社会に認められ、長期的に繁栄すること。またはそのための取り組み。 サステナビリティボンド (さすてなびりてぃぼんど) 調達資金全てがグリーンプロジェクトやソーシャルプロジェクトの初期投資又はリファイナンスのみに充当され、かつ、国際資本市場協会(ICMA)が公表する「グリーンボンド原則」と「ソーシャルボンド原則」いずれか一方又は両方に適合する債券のこと。 残価設定 (ざんかせってい) あらかじめ契約満了時の下取り価格(残価)を設定すること。この設定がされたリース契約は、通常のリース契約より安価な価格設定になることが多い。 ファイナンス用語集 残価変動リスク (ざんかへんどうりすく) 中古価値が見込めるリース物件について、リース満了時の残存価値(残価)を設定したオペレーティング・リースを行う際、当初設定した残価を下回る価格で売却する場合に損失が発生するリスク。 資金原価 (しきんげんか) 営業行為に伴う資金調達に関わる利息等の費用。
なお、資金原価率は「資金原価÷有利子負債平均残高×100」で算出される。 ファイナンス用語集 事業再生ファンド・地域再生ファンド (じぎょうさいせいふぁんど・ちいきさいせいふぁんど) 事業再生に取り組む企業に対し、資金調達の円滑化や再生支援を行う株式会社リサ・パートナーズのファンド。同社は全国金融機関との幅広いリレーションを元に、地域に密着した再生ファンドを多数手掛けており、2011年より当社の子会社となっている。 資産除去債務 (しさんじょきょさいむ) 法令や契約によって有形固定資産の除去が求められている場合の見積除去費用につき、資産の取得時に計上するもの。具体的には、賃借建物(本社ビルなど)の見積原状回復費用などが該当する。 循環型社会 (じゅんかんがたしゃかい) 生産から流通、消費、廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷をできる限り減らした社会。当社は、リース事業が循環型産業であるとの考え方から、リース満了品を3R処理する等、資源の循環を推進している。 少数株主持分 (しょうすうかぶぬしもちぶん) 企業の連結決算において、子会社等の自己資本のうち、親会社が所有していない資本部分のこと。
企業の連結財務諸表において、親会社以外の株主が存在する子会社の財務諸表を連結する場合に発生する固有の勘定科目で、資本の部と負債の部の中間に独立して表示されることになっている。
当社の決算においては、子会社リサ・パートナーズが運営するファンドにおいて、他にも出資者があるため、その分の損益を少数株主持分として調整している。 成約高 (せいやくだか) お客様と契約を結び、受注した金額のこと。リース契約締結後、リースが実行されると契約実行高(リース取扱高)となる。 セール&リースバック (せーるあんどりーすばっく) リースバックともいう。自己で保有する資産を一旦リース会社に売却し、その後直ちに同一資産のリースを受けるリース形態のこと。保有資産を利用した資金調達手段の一つ。 その他の事業 (そのたのじぎょう) 当社の事業セグメントの一つ。その他各種手数料、PFI・PPP、新事業ビジネス(エネルギー、観光、農業、ヘルスケア)が含まれる。

中途解約 (ファイナンス用語集 ちゅうとかいやく) 契約の終了期日到来前に解約すること。 賃貸・割賦事業 (ちんたい・かっぷじぎょう) 当社の旧事業セグメント。賃貸はリース、レンタルを意味する。2022年3月期第1四半期より、セグメント変更を行い、賃貸・割賦事業は、リース事業へ名称変更とした。 デューディリジェンス (でゅーでぃりじぇんす) 企業買収や再生案件等において、投資対象となる資産の価値や収益力、リスク等を適正に把握するために事前に行う調査のこと。経営、財務、法務等、多面的に調査を行う。買収の意思決定や適正な買収価格の算定につながる。 動産総合保険 (どうさんそうごうほけん) 対象物件(動産)について、偶発事故によって生じる損害を補償する保険。
リース物件や割賦販売対象物件にリース会社が付保することで、お客様が安心して使用できるように対応している。 独立役員 (どくりつやくいん) 一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役。 トップランナー機器 (とっぷらんなーきき) 「エネルギー使用の合理化に関する法律」に基づき定められたエネルギー消費効率基準値をクリアした機械器具。経済産業省の諮問機関である総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会にて審議・承認を経て「トップランナー機器」の認定を受ける。

のれん (のれん) 企業の取得に要した金額と、その企業の時価純資産との差額のこと。日本基準では一定期間で償却し、販売費及び一般管理費に計上する。 ノンリコース (のんりこーす) ファイナンス用語集 借主責任限定型の意味。貸し手側が原資の返済を融資対象の資産以外に求めない資金融資方法のこと。債権者が債務者の人的責任を追及しないことからノンリコース(非遡及)と呼ばれる。

ビオトープ (びおとーぷ) 「BIO」と「TOP」の合成語で「生物の生息空間」を意味する。都市の中に植物、小動物、昆虫、鳥、魚などが共生できる場所を造成または復元すること。当社は社会貢献活動の一環として、小学校へのビオトープ造成を支援する「わくわく子どもの池プロジェクト」を展開している。 ファイナンス事業 (ふぁいなんすじぎょう) 当社の事業セグメントの一つ。企業向け貸付やファクタリング、及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等で構成されている。 ファイナンスリース (ふぁいなんすりーす) リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引、またはそれに準ずるリース取引で、借手がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担する取引のこと。 ファクタリング (ふぁくたりんぐ) 企業の売掛債権を買い取り、代金回収を行うことを主とする金融業務。売掛金の早期回収を実現し、企業の資金調達における負担を軽減するサービス。 フィナンシャルアドバイザリーサービス (FAS) (ふぃなんしゃるあどばいざりーさーびす) ファイナンス用語集 M&Aアドバイザリー、企業価値評価(バリュエーション)、企業再生支援及び企業再編支援などの企業財務関連の経営戦略サポートを行うサービス。 フィンテック (ふぃんてっく) 金融(Finance)とテクノロジー(Technology)を組み合わせた造語。インターネットやモバイル、IoT、ビッグデータ、人工知能(AI)といった最新技術を駆使した革新的な金融サービスのこと。 ベンダーファイナンス (べんだーふぁいなんす) ベンダー様がお客様の支払い方法等を含めた形で製品販売を行う手法のこと。

マテリアリティ (まてりありてぃ) 組織が優先的に取り組む「重要課題」のこと。 メンテナンスリース (めんてなんすりーす) ファイナンスリースに保守契約をセットしたスキーム。当社ではNEC製品に限らず、他社のハードウェアやソフトウェア等に保守契約を付保することが可能。 メーカー系リース会社 (めーかーけいりーすがいしゃ) メーカーが母体のリース会社を指す。その他、銀行系リース会社等がある。

与信関連費用(与信コスト) (よしんかんれんひよう、よしんこすと) 取引先(ユーザー等)の債権が、将来回収不能となった場合の損失を事前に手当てするための貸倒引当金の計上に係る費用や、取引先(ユーザー等)の破綻などによる貸倒れ損失等、取引先の業況の悪化や破綻等により発生する費用。

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ライフサイクル (らいふさいくる) 商品が開発され、発展普及し、新製品の開発によって衰退する一連の過程。ICT資産のライフサイクルと言った場合、ICT機器の導入、設置から、運用、メンテナンス、更新、廃棄といった一連の流れを指す。
当社では、ICT資産のライフサイクルに対応した「PITマネージドサービス」を提供している。ICT機器の導入、設置から運用、メンテナンス、更新、廃棄といった一連の流れを月額料金で利用できる。 リース会計基準 (りーすかいけいきじゅん) リース会計に関する国際的調和や、リースにより使用する資産とその債務を貸借対照表に記載することにより、株主や投資家に適切な財務情報のディスクロージャーを行うという観点などから設定されている。
2008年4月1日以後に開始する事業年度から所有権移転外ファイナンスリース取引は賃貸借処理(オフバランス)が原則廃止となり、売買に準じた会計処理に変更された。 リース事業(旧賃貸・割賦事業) (りーすじぎょう) 当社の主力事業セグメント。情報通信機器、事務用機器、その他各種設備機器等のリース、レンタル、割賦販売。また、リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却、及びリース機器の保守サービス等を指す。
2022年3月期より報告セグメントの変更を行い、リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却、及びリース機器の保守サービス等を追加した。旧セグメント名は「賃貸・割賦事業」。 リース取扱高(契約実行高) (りーすとりあつかいだか・けいやくじっこうだか) 実際にリースを実行した金額のこと。契約実行高ともいう。お客様と契約を結び、受注した金額のことを「成約高」といい、リース契約を締結後、リースが実行されると「契約実行高(リース取扱高)」となる。 リース満了(リースアップ) (りーすまんりょう、りーすあっぷ) リース期間が終了すること。 リース料率 (りーすりょうりつ) リースの物件金額に対して毎月のリース料の割合のこと。
リース料率=月額リース料÷物件金額(%) ファイナンス用語集 リサ・パートナーズ (りさ・ぱーとなーず) 当社の連結子会社。企業、債権、資産のビジネス領域において、投資、融資、アドバイザリーの3つの機能を提供し、当社の金融サービスの多様化に寄与している。全国の金融機関とのリレーションを活かし、地域企業再生ファンド等を多数手がけている。
株式会社リサ・パートナーズ リサ事業 (りさじぎょう) 当社の旧事業セグメント。リサ・パートナーズが行っているプリンシパル投資業務、ファンド業務、インベストメントバンキング業務等を指す。2022年3月期第1四半期より、セグメント変更を行い、リサ事業は、インベストメント事業へ変更とした。

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3R (すりーあーる) 廃棄物等の発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、再生利用(Recycle)の頭文字をとったもので、資源の有効活用と廃棄物抑制を通して環境への負荷を軽減する仕組み。 6次産業化 (ろくじさんぎょうか) 農林水産事業者が、農林水産物の生産にとどまらず、それらを原材料とした加工食品の製造や販売等に一体で取り組むこと。 AI (えーあい) Artificial Intelligenceの頭文字をとったもの。人間の知能をソフトウェアを用いて人工的に再現した人工知能のこと。 ALM (えーえるえむ) Asset Liability Managementの頭文字を取ったもの。金利変動リスクや流動性リスク管理のための資産負債総合管理。 BCMS (びーしーえむえす) Businees Continuity Management System の頭文字を取ったもの。事業継続マネジメントシステム。
BCPの元、組織の復旧力や対応力(事業継続性)を継続的に向上させるフレームワーク及び仕組みのこと。BCMSはBCPの策定から運用、見直しまでのマネジメントシステム全体を指し、事業継続への取り組みが効果的に運用管理され、必要に応じて改善し、それを実行するためにはPDCA(Plan Do Check Action)を実現するマネジメントが要求される。 BCP (びーしーぴー) Business Continuity Planningの頭文字を取ったもの。事業継続計画。
事故や災害などが発生した際に「いかに事業を継続させるか」もしくは「いかに事業を目標として設定した時間内に再開させるか」についての対応を計画書及び手順や情報を文章化しまとめたもの。 CAPEX (きゃぺっくす) Capital Expenditureの略称。資本的支出、設備投資。 Capital Solution (きゃぴたるそりゅーしょん) 「 お客様の経営資源(Capital)を中心とする幅広い経営課題に対して解決策(Solution)を提供すること」を意味する、当社独自の表現。 CP (しーぴー) Commercial Paperの頭文字を取ったもの。コマーシャルペーパー、短期社債。
企業が短期で資金調達するための、無担保の約束手形のこと。 CS (しーえす) Customer Satisfactionの頭文字を取ったもの。お客様満足。
お客様のニーズを充足し、お客様に満足いただくこと。 CSR (しーえすあーる) Corporate Social Responsibilityの頭文字を取ったもの。企業の社会的責任。企業が事業活動において利益を優先するだけでなく、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会などの様々なステークホルダーとの関係を重視しながら果たす社会的責任。 CSV (しーえすぶい) Creating Shared Valueの頭文字を取ったもの。共通価値の創造。アメリカの経営学者マイケル・ポーターが2006年に提唱した経営戦略のフレームワーク。経済利益活動と社会価値の創出(=社会課題の解決)を両立させること。当社は、CSVの発想に基づき2013年にグループビジョンを策定した。 DMC (でぃーえむしー) Destination Management/Marketing Companyの頭文字を取ったもの。日本版DMOにおける収益事業体。 DMO (でぃーえむおー) Destination Management/Marketing Organizationの頭文字を取ったもの。「観光地経営」の視点に立ち、観光地域づくりの戦略を策定し、その実現のための調整機能を備えた法人。 DX (でぃーえっくす) デジタルトランスフォーメーションのこと。 ESG (いーえすじー) 環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもの。企業の持続的な成長のために必要な非財務領域の要素と考えられている。 GIGAスクール構想 (ぎがすくーるこうそう) 2019年12月に文部科学省から発表されたプロジェクト。小中学校向けICT端末配備事業のこと。 ICT (あいしーてぃー) Information and Communication Technologyの頭文字を取ったもの。情報通信技術のこと。 IoT (あいおーてぃー) Internet Of Thingsの頭文字を取ったもの。あらゆるものが通信機能を持ち、ネットワークにつながることを指す。インターネット経由で情報収集することを可能にし、収集したデータをもとに新たなビジネス価値の創造が期待されている。 KPI (けーぴーあい) Key Performance Indicator、重要業績評価指標のこと。 LBOローン・MBOローン (えるびーおーろーん・ えむびーおーろーん) Leveraged Buyoutの頭文字を取ってLBO、Management Buyoutの頭文字を取ってMBOと言う。LBOローン/MBOローンとは、M&Aにおいて、組成、引受、アレンジメントと共に、買収資金自体の融資を行うもの。 M&A (えむあんどえー) Merger&Acquisitionの頭文字を取ったもの。企業の買収・売却・合併、合弁、戦略的資本・業務提携、事業継承等のこと。 OJD (おーじぇーでぃー) On the Job Developmentの頭文字を取ったもの。OJT(On the Job Training)が当面の職務に必要な技術を習得するための教育・訓練であるのに対し、OJDは経営戦略に基づいて、将来求められる能力(マネジメント能力等)の開発・育成を目的とする。 OPEX (おぺっくす) Operating Expenditure/Operating Expenseの略称。運用維持費、運用コスト。 PDCAサイクル (ぴーでぃーしーえーさいくる) 事業活動における「Plan(計画)」、「Do(行動)」、「Check(監査)」、「Action(改善)」サイクルのこと。 PFI (ぴーえふあい) Private Finance Initiativeの頭文字を取ったもの。民間資金を活用した社会資本整備、つまり民間の資金、経営能力および技術力を活用して公共施設等の建設、維持管理、運営等を行う官民連携事業のこと。 PITマネージドサービス (ぴっとまねーじどさーびす) ICT資産に関して、「調達・導入支援」「セキュリティ管理」「契約・資産管理」「運用管理」まで、資産のライフサイクルにあわせて有効活用できるようにサポートするサービス。「PITマネージドサービス」は「Professional IT マネージドサービス」の当社独自の略称。
PITマネージドサービス専用ページ:PIT-Navi PPA (ぴーぴーえー) Power ファイナンス用語集 Purchase Agreementの頭文字を取ったもの。電力販売契約。電力需要家の敷地等に、PPA事業者が太陽光等の発電設備を設置し維持管理を行う。同設備で発電した電力は電力需要家が自家消費し、その使用料をPPA事業者に支払うもの。 PPP (ぴーぴーぴー) Public Private Partnershipの頭文字を取ったもの。官公庁と民間事業者がパートナーを組んで事業を行うこと。例えば水道やガス、交通など、従来公営で行われてきた事業に、民間事業者が事業の計画段階から参加して、設備は官公庁が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託などを含む手法を指している。PFIはPPPの手法の一つ。 REIT (リート) (りーと) Real Estate Investment Trustの頭文字を取ったもの。不動産投資信託のこと。 ROA (あーるおーえー) Return On Assetの頭文字を取ったもの。総資産利益率。事業に投下されている資産(総資本)が当期純利益をどれだけ獲得したか(効率性)を示す指標。 ROE (あーるおーいー) Return on Equityの頭文字を取ったもの。株主資本利益率。株主が出資した株主資本(自己資本)を会社がどれだけ効率的に使用し、利益を上げたのかを示す指標。 SAM (えすえーえむ) Software Asset Managementの頭文字を取ったもの。ソフトウェア資産管理のこと。 SDGs (えすでぃーじーず) Sustainable Development Goalsの略称。持続可能な開発目標。2015年9月に行われた「国連持続可能な開発サミット」において採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」 に記述された2030年までの具体的指針。人間、地球及び繁栄のための行動計画としてかかげた17の目標と169のターゲットからなる。 SPC (えすぴーしー) Special ファイナンス用語集 Purpose Companyの頭文字を取ったもの。資産の流動化や証券化など限定された目的だけのために設立される会社のこと。 VaR (ばりゅーあっとりすく (ばー) ) Value at Riskの頭文字を取ったもの。経済価値の変動リスクについて、過去一定期間(観測期間)の金利、為替、株式等の市場の変動データに基づき、将来のある一定期間(保有期間)のうちに、ある一定の確率(信頼水準)で、当該金融資産・負債が損失を被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定した値のこと。
当社では、金利変動におけるリスク管理についてはVaRを用いている。

「ファースト・ムーバーズ・コアリション(First Movers Coalition )」に日本企業として初参画
~脱炭素技術の需要喚起に向けて~

株式会社商船三井(社長:橋本剛、本社:東京都港区、以下「当社」)は、5月25日、世界経済フォーラムが主催する年次総会(通称ダボス会議)において、脱炭素技術の需要喚起を目的として設立されたファースト・ムーバーズ・コアリション(First Movers Coalition、以下「FMC」、註1)に日本企業として初めて参画しました。FMCは、「2050年ネットゼロ・エミッション」を達成するために必要な技術を市場に投入し、コスト競争力を高めていくために、各国政府と世界の主要グローバル企業が協力していくためのプラットフォームです。当社は、本件に先んじて発表したNextGen CDR Facility(註2)を通じて、大気中のCO2除去技術(註3)由来のCO2削減価値を、2030年までに最低5万トン購入することをコミットしています。

ダボス会議内のNextGen CDR Facility Launch sessionに
パネリストとして登壇する当社社長 橋本(右から4番目)

今回のダボス会議内で5月23日にGlobal Maritime ForumとYara Internationalが主催したセッション“Accelerating Shipping ファイナンス用語集 Decarbonization and the Global Transition”(註4)に当社社長の橋本がパネリストとして招聘され、サプライチェーンを形成するパートナーと共に、クリーン代替燃料を積極的に導入し、海運の脱炭素化に取り組むことを改めて表明しました。

ダボス会議内のAccelerating Shipping Decarbonization and the Global Transition sessionに
パネリストとして登壇する当社社長 橋本(右から2番目)

(註3) 炭素除去は“Carbon Dioxide Removal(CDR)”または“ネガティブ・エミッション”と呼ばれ、大気中のCO2を除去し、貯留することを指します。森林やブルーカーボン等自然界のCO2吸収を増やす自然ベースのものと、化学工学的技術を使って大気中からCO2を除去する技術ベースのものに二分されます。

【当社が設定した5つのサステナビリティ課題】

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