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一株当たり情報の概要と一株当たり当期純利益の計算

一株当たり情報の概要と一株当たり当期純利益の計算
財務指標 | EPS | 一株当たり当期純利益の意味・計算式

KeyWord11: 1株当たり利益

(a)基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益の計算に用いられた純損益(分子)、それらから当期の親会社に帰属する純損益への調整
(b)基本的1株当たり利益および希薄化後1株当たり利益の計算に用いられた普通株式の加重平均株式数(分母)、それら分母として用いられた株式数相互間の調整
(c)将来希薄化を生じさせる可能性があるが、表示期間については逆希薄化(一株当たり利益(損失)の増加(減少))効果を有するために、希薄化後1株当たり利益の計算に含まれなかった金融商品
(d)報告期間後に発生した重要な普通株式取引または潜在的普通株式取引の説明(上記3.に従って遡及的調整がなされたものを除く。)

*このQ&Aは、『週刊 経営財務』 2877号(2008年07月14日)にあらた監査法人 企業会計研究会として掲載した内容に一部加筆・修正を行ったものです(2019年12月31日時点の最新情報)。発行所である税務研究会の許可を得て、PwCあらた有限責任監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。

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EPS(1株当たり利益)とは|計算方法とPERとの関係

そのため、成長過程の会社であれば、設備投資などをしてより成長するために、内部留保を潤沢に蓄えることが一般的だからです。
したがって、配当性向が低いからといって一概に株主への配当を軽視しているとも言い切れません。
欧米企業は株主還元を最重視する観点から、配当性向が重視される傾向がありますが、日本企業は安定性を重視することから、配当金額を一定として配当性向は毎期変動する傾向があります。また、日本企業は内部留保を重視しますので、一般的には欧米企業よりも配当性向は低くなります。
日本企業の内部留保は年々増加傾向にあり、その額は480兆円を超えているとも言われます。欧米企業と比較すると極めて高い数字ですが、内部留保が多ければ多いほど、企業としては安定した経営を行うことができるともいえます。

以上、EPSの意味や計算方法、EPSを使って計算できるPERや配当性向についてご紹介しました。
なお、株取引をして儲けが出ると、その儲けには約20%の所得税がかかります。また、株の配当金にも同じ税率で税金がかかります。利益や配当金が年間で20万円以下なら申告不要ですが、利益が20万円以上出て、かつ証券会社の口座が特定口座で「源泉徴収なし」を選択している場合には、確定申告が必要です。
「クラウド会計ソフト freee会計」 は、株やFX取引をしている場合の確定申告に対応している会計ソフトです。導入方法などが分からない場合には、freeeの認定アドバイザーである税理士のサポートを受けることもできます。

EPSについて相談できる税理士をさがす

freee税理士検索 では2,800以上の事務所の中から株式投資などを行う個人の確定申告について相談できる税理士や、EPSの計算方法について相談できる税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」 もあるので併せてご利用ください。

税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」 で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

1株当たり当期純利益(EPS)の理解を深めるためのポイント

一株当たり情報(EPS)

1 株当たり当期純利益 (EPS) の理解を深めるためのポイント

今回は、一株当たり当期純利益( EPS) について学習します。

この EPS は、投資の世界(株主目線)では極めて重要な指標になります。

そのような投資の世界での重要性が高いことを受けてか、またその計算の複雑性が高いことからか、会計の世界では注記による一株当たり当期純利益 (EPS) の開示が上場会社に要求されています。

基本的な計算ロジック

1株当たり当期純利益に関する会計基準(企業会計基準第2号)
12 .1株当たり当期純利益は、 普通株式に係る当期純利益 (第 14 項参照)を 普通株式の期中平均株式数 (第 17 項参照)で除して算定する。

1株当たり当期純利益
=普通株式に係る当期純利益/普通株式の期中平均株式数
=(損益計算書上の当期純利益 − 普通株主に帰属しない金額(第 15 項参照))/(普通株式の期中平均発行済株式数 − 普通株式の期中平均自己株式数)

この指標の意味するところは、「普通株主が持っている 1 株が 1 年間にどれだけの純利益を生み出したか」、という会社の収益性です。

よくある分析視点が、 ( 理論 ) 株価と1株当たり当期純利益の関係から PER を算定し、同業他社と比較することで会社の将来性を推し量ることです。

一株当たり当期純利益の優先株式との関係

5.「 普通株式 」とは、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式をいう。
6.「 普通株主 」とは、普通株式を有する者をいう。
40 .本会計基準で対象とする 普通株式 (第5項参照)は、権利内容に制限のない標準となる株式であり、普通株主(第6項参照)は、株式数に応じ、配当請求権(剰余金の配当を受ける権利)、残余財産分配請求権(残余財産の分配を受ける権利)及び株主総会における議決権を有する。

会計基準では、この普通でない人々として、 ” 優先株主 ” などが想定されています。

14 .第 12 項にいう普通株式に係る当期純利益は、損益計算書上の当期純利益から、剰余金の配当に関連する項目で普通株主に帰属しない金額(以下「普通株主に帰属しない金額」という。)を控除して算定する。

15 .第 14 項にいう普通株主に帰属しない金額には、 優先配当額 (第 16 項参照)などが含まれる。

ちょうど、 当期純利益を、普通株主と優先株主とで奪い合っている 格好が見えるかと思います。

自己株式との関係

一株当たり当期純利益 (EPS) は、「 E arnings P er S 一株当たり情報の概要と一株当たり当期純利益の計算 hare 」の略です。

一株当たり当期純利益がマイナスになった場合

12 . ( 省略) また、損益計算書上、当期純損失の場合にも、当期純利益の場合と同様に、 1株当たり当期純損失 を算定する(本会計基準においては、1株当たり当期純利益に1株当たり当期純損失を含むものとする。)。

一株当たり当期純利益の端数処理について

結論を言ってしまうと、一株当たり当期純利益は、 実務では「銭単位で表示する場合は、銭未満を原則として四捨五入」する ことが多いと思います。

つまり、具体的に端数処理についての説明等があれば別ですが、 「 ●● 円 ▲▲ 銭」 の形がほとんどです。

なお、今や見慣れない銭という単位ですが、日本銀行の HP を引用すれば、以下の説明があります。

現在、 1 円未満の紙幣や貨幣は通貨として使用できませんが、「銭」と「厘」は「 1 円未満の金額の計算単位」として、「 銭は円の百分の一をいい、厘は銭の十分の一をいう 」と定められています(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第 2 条第 2 項)。
したがって、現在も、利息や外国為替の計算などには 1 円未満の単位が使われています。

すなわち円の 100 分の 1 =1銭、円の 1000 分の 1 =1厘ですから、一株当たり当期純利益の計算では、1厘を四捨五入する形になります。

確かに 1 銭という硬貨は現在ありませんが、計算上の概念としては残っていて、短信や有報でも銭単位は使用されていることになりますね。

一株当たり当期純利益と株式併合・株式分割

株式併合又は株式分割が行われた場合
30– 2. 当期に株式併合又は株式分割 (発行済普通株式のみ変化する場合であり、同一種類の株式が交付される株式無償割当て等、株式分割と同様の効果を有する事象の他、時価より低い払込金額にて株主への割当てが行われた場合に含まれる株式分割相当部分を含む。以下同じ。) が行われた場合 、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数は、 表示する財務諸表のうち、最も古い期間の期首に当該株式併合又は株式分割が行われたと仮定する 。また、当期の貸借対照表日後に株式併合又は株式分割が行われた場合も、同様 に仮定して算定する。

「 表示する財務諸表のうち、 最も古い期間の期首に当該株式併合又は株式分割が行われたと仮定する 」とあります。

一株当たり情報の概要と一株当たり当期純利益の計算

59– 2.当期に株式併合又は株式分割が行われた場合、行われた時点以降の期間に反映させる考え方と、遡及的に処理する考え方があるが、 株式併合又は株式分割は期末に行われても既存の普通株主に一律に影響するものであるため、普通株主に関する企業の成果を示すため には、普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数を、表示する財務諸表のうち、最も古い期間の期首に、当該株式併合又は株式分割が行われたと仮定して算定することが適当である(第 30– 2項及び第 30– 3項参照)。
これは、 株式併合又は株式分割の影響が、株価とともに1株当たり当期純利益にも反映されることによって、株価収益率(株価を1株当たり当期純利益で除した率)が適切に算定されるという見方とも整合する。

上記にもあるように、遡及的に修正するのは、そうしたほうが、株式分割や株式併合の影響を受けた株主が、その影響を受けた足もと現状株式数ベースで EPS を計算・比較したいと考えるからです。

つまり決算が締まって、 P/L 数値を利用する頃には、既に株式分割等の影響を受けています。

また、株価 ÷EPS ( 1 株当たり利益)= PER (株価収益率)という公式によって、投資家はしばしば PER を利用します。

そのため、 EPS についても株式分割等による影響を加味しなければ、正しい PER を算定できない性質があります。

投資家が(株式分割等の影響を受けた)期末時点の株価を使用するならば、期末時点で行われている株式分割等を反映した(過年度も含む) EPS を使用することで、過年度の PER も現在の株式数ベースで算定できます。

EPS | 一株当たり当期純利益

財務指標 | EPS | 一株当たり当期純利益の意味・計算式

財務指標 | EPS | 一株当たり当期純利益の意味・計算式

EPSの要点

  • EPSとは、一株当たりいくらの純利益を生み出しているか?といった観点で株価の割安性を測定する指標
  • EPS(円) = 当期純利益 ÷ 発行済株式数
  • 全業種の中央値(目安)は91円

EPSの目次

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EPS | 一株当たり当期純利益の意味と計算式

財務指標 | EPS | 一株当たり当期純利益の意味・計算式財務指標 | 一株当たり情報の概要と一株当たり当期純利益の計算 EPS | 一株当たり当期純利益の意味・計算式
指標名
英語名
EPS (円)
Earnings-Per-Share
指標分類割安性
意味一株当たりいくらの純利益を生み出しているか?といった観点で株価の割安性を測定する指標。日米両国において、企業は開示義務がある。理論上ではEPSの増減が株価に影響を与えるため、その成長率と合わせて投資家から注目されやすい。
計算式EPS(円) = 当期純利益 ÷ 発行済株式数
主な
改善方法
・費用を圧縮して営業利益(及び当期純利益)を増やす
・自己株式を取得、消却して発行済株式数を減らす
計算に
必要な
財務諸表
株式情報
BS:必要なし
PL:当期純利益
CF:必要なし
株式:発行済株式数

EPSの計算項目解説

項目名決算書
掲載場所
概要代表的な勘定科目・計算式
当期純利益 (一株当たり情報の概要と一株当たり当期純利益の計算 円)PL支払い義務のある仕入れ先や
銀行などへの支払い後に残った
企業が自由に使える利益額
・当期純利益
発行済
株式数 (株)
主要な経営
指標等の推移
会社が定款で定めている
株式数の範囲内で、
実際に発行済の株式数
・発行済株式総数

EPS | 一株当たり当期純利益の全業種平均・目安

EPS(2021)の全業種平均・中央値

EPS(2021)の全業種平均・中央値

EPSの平均値

一株当たり情報の概要と一株当たり当期純利益の計算
20172018201920202021企業数
全業種1231641681492192,949
水産・農林業15915015512815811
卸売業250139153137155280
食料品113125122119138113
建設業128187208205202158
非鉄金属9019514512417927
鉱業1911702152592343
機械111160171139146196
サービス業93135868099383
金属製品1161701822041,10486
情報・通信業892791659297438
医薬品15314717013112744
不動産業127130137108128118
陸運業13320422620320038
小売業109109119109141215
化学130172436473907197
繊維製品7012512811411536
電気機器118149169129173205
ガラス・土石製品8020029221419053
輸送用機器14721616614219054
石油・石炭製品1812371806916711
パルプ・紙809310110111921
その他製品9012712813617298
精密機器9614116311111140
ゴム製品13213919513317717
鉄鋼9417616416514134
倉庫・運輸関連6311313211315138
海運業471352211623958
空運業3073002151421572
電気・ガス業9514312114211125

EPSの中央値

EPSの目安(全業種中央値 2021)

EPSの目安(全業種中央値 2021)

EPSって何?

EPSって何?

日本FP協会認定 CFP®、合同会社clientsbenefit 代表、FP相談ねっと認定FP、SG中越代表
<プロフィール>
25歳でお金の知識・営業経験ゼロから保険営業の世界に飛び込み6年半従事。2年目に将来の資産形成のため金融知識が必要なことに気が付き、FPの勉強を始めて金融・経済の知識を学ぶ。その後、保険に限らずあらゆるお金の面でクライアントにとってベストな提案をしたいという想いで、商品販売ではなく相談業務を開始。2013年より資産形成の考え方に関するセミナーを自主開催。その他、大手金融機関からの委託により実施。現在は小規模事業者の年金や資産運用のサポートを中心に相談・経営支援の業務に携わり、確定拠出年金など起業家の将来の資産形成と経営のサポートを行っている。投資信託や資産形成の分野を得意としている。

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投資信託って何?

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