投資リスク

2022 6/21

2021-03-14

リスク（標準偏差)の数値は、各資産の変動幅の大きさを示しており、数値が大きいほど（リターンがブレやすく）リスクが高いことを表します。
下のグラフは、各資産のリスク数値を元に変動幅を表したものです。
この中では、「日本債券」が最もリスクが低く、「コモディティ」が最もリスクが高い事が分かります。
また、リスクとリターンは表裏一体で、「リスクが高いほどリターンも大きい」という事が分かります。

投資リスク

以下には、本投資証券又は本投資法人債券への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本投資証券又は本投資法人債券への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
なお、本ウェブサイトに記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、当該事項は本ウェブサイトの日付現在において本投資法人が判断したものであり、実際の結果が異なることとなる可能性があります。 投資リスク
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券又は本投資法人債券の市場価格は下落し、発行価格に比べ低くなることもあると予想され、その結果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下その他財務状況の悪化により、分配率の低下が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本ウェブサイト中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券又は本投資法人債券に関する投資判断を行う必要があります。

①本投資証券又は本投資法人債券の商品性に関するリスク
（イ）本投資証券又は本投資法人債券の市場価格の変動に関するリスク
（ロ）金銭の分配・自己投資口の取得等に関するリスク
（ハ）収入及び支出の変動に関するリスク
（ニ）投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一ではないことによるリスク
（ホ）本投資証券の市場での取引に関するリスク
（ヘ）本投資法人債券の償還・利払に関するリスク

②本投資法人の運用方針に関するリスク
（イ）物流施設を主たる投資対象としていることによるリスク
（ロ）少数のテナントに依存していることによるリスク
（ハ）シングル・テナント物件に関するリスク
（ニ）三井物産株式会社、三井住友信託銀行株式会社からの物件取得が想定どおり行えないリスク
（ホ）不動産を取得又は処分できないリスク投資リスク
（ヘ）新投資口の発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
（ト）新投資口の発行時の価値の希薄化に関するリスク
（チ）再開発事業に関するリスク
（リ）データセンターへの投資に関するリスク

③本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク
（イ）三井物産株式会社及び三井物産アセットマネジメント・ホールディングス株式会社、三井住友信託銀行株式会社並びにケネディクス株式会社への依存、利益相反に関するリスク
（ロ）本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク
（ハ）本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に依存しているリスク
（ニ）本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
（ホ）本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク
（ヘ）敷金及び保証金に関するリスク

④不動産及び信託の受益権に関する法的リスク
（イ）不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク
（ロ）賃貸借契約に関するリスク
（ハ）災害等による不動産の毀損、滅失及び劣化並びに周辺環境の悪化に伴うリスク
（ニ）不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク
（ホ）不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
（ヘ）法令の制定・変更に関するリスク
（ト）売主の倒産等の影響を受けるリスク
（チ）マスターリース会社に関するリスク投資リスク
（リ）転貸に関するリスク
（ヌ）テナント等による不動産の利用状況に関するリスク
（ル）共有物件に関するリスク
（ヲ）区分所有建物に関するリスク
（ワ）借地物件に関するリスク
（カ）借家物件に関するリスク
（ヨ）底地物件に関するリスク
（タ）開発物件等に関するリスク
（レ）有害物質に関するリスク
（ソ）水質汚濁防止法上の特定施設に関するリスク
（ツ）保留地に関するリスク
（ネ）不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク
（ナ）信託の受益権の準共有等に関するリスク
（ラ）フォワード・コミットメント等に係るリスク
（ム）埋立地に関するリスク
（ウ）地球温暖化対策に関するリスク