アフター・コロナに向けたデジタライゼーションの重要性
※1 クーレ理事はBIS内の組織「イノベーション・ハブ」（Innovation Hub）の長でもある。前職は、ECB（欧州中銀）理事兼BIS決済・市場インフラ委員会（CPMI）委員長。昨年はリブラについてのG7作業部会の議長を務め、10月に作業部会報告書をG7に提出。今年1月には日銀を含む6中銀とBISが設立した「主要中銀による中銀デジタル通貨（CBDC）の活用可能性を評価するためのグループ」の共同議長に就任した。フランスの財務省の勤務経験が長い。日本語の学士号をもつ。
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by Raphael Auer et al., at BIS Website by Michal Rutkowski et al., at World Bank Website by Benoit Coeure, at BIS Website
1.支払決済手段の種類（現金、カード等）と感染リスクに関する情報
- 新型コロナウイルス感染症が世界で流行する中、現金（紙幣と硬貨）がウイルスを運ぶのではないかとの懸念が消費者の間に広がっている。
- 科学的なエビデンスは、紙幣による伝染のリスクは他の決済手段に比べてリスクは小さいことを示唆している。他の決済手段の例としてクレジットカードは、支払に多くの他人が触った暗証番号入力端末への入力が必要になる場合がある。
- 各国の中銀は、現金への信認を維持するために、積極的な情報発信に努めている。国によっては紙幣を対象とした消毒や検疫を行っている。また、国によっては中銀が「非接触型」の支払を推奨している。
- 将来を展望すると、こうした展開は、「デジタルな支払決済方法」の利用拡大を加速する可能性がある。消費者のうち“アンバンクト”（unbanked、銀行サービスを受けることが困難な人々）や高齢者たちは、この「デジタルな支払決済方法」へのアクセスが難しく、デジタルディバイドが広がる可能性もある。感染症の流行拡大下で「現金の果たす役割」を守って欲しいとの声が出るかもしれない。他方で、「中央銀行デジタル通貨」（CBDC - unbankedにも高齢者にも使いやすいリモート・非接触型でサイバー攻撃にも強いものが求められる）への待望論にもつながる可能性をもつ。
2.政府から国民への「現金支給」に関する他国事例
- 政府から国民への支払（G2P決済、government-to person payment）について進んだ決済のエコシステムを実現済の一部の諸国では、まさに電光石火のスピード（lightning speed）で国民への「現金支給」が可能である。 暗号通貨に冬の時代到来か
- デジタル金融サービス（Digital Financial Services, DFS）の受容が進んだ諸国では、国民が新型コロナ禍の中でも金融サービスへのアクセスを続けることが相対的に容易である。また、ネット通販・オンライン医療・オンライン教育といったデジタル経済の恩恵が得られ、また支持されている。
- 今後、各国は支払決済手段のデジタル化が、こうした変化についていきにくい一部の国民を排除（exclusion）してしまわないように、留意すべきである。
上に示したとおり、この論文では、「G2P決済」（政府→国民の支払）と「DFS」（Digital Financial Services）の2つがキーワードとなっている。
このうち1.が論じている「G2P決済」については、日本では「国庫金（歳出金）支払の電子化」として、ある程度は達成されている。すなわち、「既に支払相手を把握済の支払」である年金の支給、国税還付金の支払、国家公務員給与の支払などは電子的な支払指図による振込で行われている。
ただ、新型コロナ禍対策の重要な柱の1つである「現金支給」については、「支払相手の確認と支払先口座の把握」に時間を要し、国民が使えるようになるまでに時間を要することが予想されている。
| チリでは、「国民IDとリンクした口座」（低所得者層の大半をカバーしている）を活用した「現金支給」により、新型コロナ禍で被害を受けた国民の弱者層200万人以上に対する直接の銀行口座振込のかたちで4月中に終わる見込みである（注：このブログ論文は3月末に書かれている）。 |
| ペルーでは、新型コロナ禍以前に実現していたG2P決済の方法により、今回の新型コロナ禍で必要となった政府からの「現金支給」に対応しようとしている。その際、BIM（モバイル決済プラットフォーム）と民間銀行の双方を取り込んでいる。 |
| タイでは、最近の決済システム改革の成果で、政府からの「現金支給」が民間の銀行口座への直接振込で行うことが可能となっているし、それらの銀行口座がPromptPayという同国のキャッシュレス決済システムとの相互運用が可能である結果、国民が支払の局面で現金（紙幣等）利用への依存を減らすことにもつながっている。 |
| これらの国々では、デジタルID（Digital Identification）によって、政府が支払相手（受給者本人）を間違いなく特定し、直接口座に振り込める仕組みがあることが功を奏している。 |
いずれにせよ、世界各国では、政府が主導または積極的に関与した国民ひとりひとりの本人確認手段の提供（Government Digital Identity）が、特に新興国・途上国で「蛙飛び」（leap-frogging）のように進んでおり、そうした国々では上で紹介した世銀ブログ論文が指摘するとおり、新型コロナ禍の下での「現金支給」が迅速かつ効率的に対応可能となっている。デジタルID（Digital ID）については、FATFが民間銀行等を対象に指針（Guidance）を今年の3月に公表するなど注目が集まっている（デジタルIDについては、別稿「Digital Identity（デジタルID）」を参照）。
マルウェアの進化の歴史
インターネットが登場する前、少なくとも我々が現在知っているような形態ではなかった頃には、Advanced Research Projects Agency Network（高等研究計画局ネットワーク）、略してARPANETというネットワークがありました。1967年、遠隔地のコンピュータを接続するためにARPANETの開発が開始されました。1969年に最初のコンピュータが接続され、その1年後にNetwork Control Program（NCP）（現在のTCP/IPスタックの前身）が開発されました。NCPは、コンピュータ間のデータのやり取りを可能にする、初のネットワークトランスポート層でした。
"暗号通貨に冬の時代到来か I'm the creeper, catch me if you can!"
その後進となる現代のワームと同様に、Creeperはネットワークプロトコルを介して拡散しました。その目的は悪意や不正によるものではなく、ARPANETを介して「I’m the creeper, catch me if you can」メッセージを他のコンピュータに拡散できるかどうか確かめることでした。
1982年：最初のMacウイルス
非技術系の人たちが「Macはウイルスに感染しにくい」と言っているのとは裏腹に、初めて実際の被害が確認されたコンピュータウイルスは、「Elk Cloner」と呼ばれ、Apple IIコンピュータを標的にしていました。このウイルスを作成したのは当時15歳の少年で、彼は友人をからかう目的でこのプログラムを記述したのでした。このブートセクターウイルスは、感染したディスクを起動することで拡散しました。このウイルスはメモリに常駐し、感染させるクリーンなフロッピーディスクを待ち受けます。Elk Clonerは、50回目の起動時に次の詩を表示しました。
Elk Cloner: The program with a personality
It 暗号通貨に冬の時代到来か will get on all your disks
It will infiltrate 暗号通貨に冬の時代到来か your chips
It will stick to you like glue
It will modify RAM too
Send in the Cloner!
1986年：最初のPCウイルス
Brainウイルスは、Amjad Farooq Alvi氏とBasit Farooq Alvi氏によって開発されました。パキスタン出身のこの兄弟は、自分たちの医療用ソフトウェアの違法コピーを使用している個人に対して警告を発するブートセクターウイルスを作成しました。もちろん、インターネットはまだ存在していなかったため、このウイルスはフロッピーディスクをコピーすることで、人の手を介して拡散しました。ユーザーがソフトウェアを違法にコピーすると、本人が気づかないうちにそのマシンのMBR（マスターブートレコード）が感染し、ディスクが次のマシンに挿入されると拡散します。感染したMBRウイルスが埋め込まれているとは知る由もなかったため、このウイルスは世界的な現象になるまで拡散し続けました。
Welcome to the Dungeon (c) 1986 Amjads (暗号通貨に冬の時代到来か pvt) Ltd VIRUS_SHOE RECORD V9.0 Dedicated to the dynamic memories of millions of viruses who are no longer with us today - Thanks GOODNESS. BEWARE OF THE er..VIRUS : this program is 暗号通貨に冬の時代到来か catching program follows after these messages. $#@%[email protected] !!
Welcome to the Dungeon © 1986 Basit & Amjads (pvt). BRAIN 暗号通貨に冬の暗号通貨に冬の時代到来か 時代到来か COMPUTER SERVICES 730 NIZAM
LBOCK ALLAMA IQBAL TOWN LAHORE-PAKISTAN 暗号通貨に冬の時代到来か PHONE: 430791,443248,280530. Beware of this VIRUS. Contact us for vaccination.
1988年：Morrisワーム
1989年：世界初のランサムウェア
1989年に登場したAIDS Trojanは、世界で初めて確認されたランサムウェアです。偶然にも、米国のThe WorldというISPによって、商用のインターネットアクセスが初めて利用可能になったのも1989年でした。ただし、ランサムウェアが感染や攻撃にインターネット接続を利用するのは2005年になってからです。
AIDS Trojanを開発したのは故Joseph Popp博士で、エイズ研究の基金に役立てる目的でこのランサムウェアを作ったと主張しました。ただし、世界保健機関への就職がかなわなかったことに腹を立てていたという報道もあります。興味深いことに、Popp博士は米国の研究者にはフロッピーディスクを送付していませんでした。
フォレンジック分析の結果、このマルウェアの暗号化キーは「Dr. Joseph 暗号通貨に冬の時代到来か Lewis Andrew Popp Jr.」であることが判明しました。Popp博士は逮捕され英国で起訴されましたが、刑事訴訟中に精神的能力に欠けると判断され、米国に送還されました。
1992年：ミケランジェロ
1994年～1995年：warezシーンと最初のフィッシング攻撃
そこには初めてのフィッシングの痕跡も見られました。偽の自動AOLインスタントメッセージ (IM) ボットが、無差別なIMを標的に送信し、請求書発行などの処理で問題が発生したため、自身のアカウント認証情報を確認するよう要請します。被害者がボットとの会話を続けるには、自分のユーザー名やパスワードを入力して「身元確認」を行う必要があります。その後、これらの情報はAOHellプログラムのユーザーによって収集され、悪用されたり無料のアカウントアクセスやスパム用に売却されたりしました。
2000年代の始まり
1999年 暗号通貨に冬の時代到来か / 2000年：最初のボットネットの登場
ボットネットが初めて出現したとき、この言葉は映画「ターミネーター」シリーズに登場するスカイネットを想起させました。これは架空の企業が開発した悪役のAIコンピュータです。しかし当時はまだ、AIはサイエンスフィクションの域を出ていませんでした（もちろん、22年後の現在も、AIはまだ初期段階にあります）。だからといって、ボットネットが問題でなかったわけではありません。端的に言うと、ボットネットとは感染したコンピュータの集合体であり、オペレーターの命令および制御下にあります。この頃のボットネットは単純でした。このマルウェアはマシン間で感染および拡散します。大半のボットネットマルウェアは、命令を受け取るために、インターネットリレーチャット（IRC、以前のAOLチャットルームを思い出してください）上で事前定義済みのコマンド&コントロール（C2）サーバーに接続されていました。
初めて確認されたボットネットは、2000年に出現したEarthLinkスパムボットネットです。その目的は、大量のスパムを送り付けるという単純なものでした。EarthLinkボットネットは当時のEメールスパム全体の25%を占め、メッセージの総数は約12億5,000件に上りました。こうした傍若無人な行為により、オペレーターのKhan C. Smith氏は2,500万ドルという前代未聞の罰金を課されることになりました。
ワームの台頭
2000年：I LOVE YOU、2000年問題
I LOVE YOUワームは、大々的なメディアの報道でミレニアムの幕を開けました。なぜならこのワームは、記録的な速さで世界中に拡散したからです。I LOVE YOUワームを作成したのはフィリピンの大学生、Onel De Guzman氏でした。
2003年：Blaster（MSBlast、lovesan）
Blasterは、Microsoft Windows XPおよび2003オペレーティングシステムのリモートプロシージャコール（RPC）にある脆弱性を利用して、世界中に拡散しました。このワームの目的は、windowsupdate.comにSYNフラッド攻撃を仕掛け、マシンがアップデートを利用できないようにすることでした。Microsoftにとって幸いなことに、作成者はBlasterをダイレクトするドメインを間違えるというミスを犯しました。windowsupdate.comドメインの重要性は、それほど高くはありませんでした。ユーザーがアップデートの入手に使用するのは、windowsupdate.microsoft.comだったからです。
I just want to say LOVE YOU SAN!!
billy gates why do you make this possible ? Stop making money
and fix your software!!
このワームが生まれたきっかけは、Microsoft 暗号通貨に冬の時代到来か 暗号通貨に冬の時代到来か Patch Tuesdayパッチ（通称Exploit Wednesday）のリバースエンジニアリングでした。8月11日よりも前に（MS03-026）パッチを適用した組織は、Blasterの影響を受けませんでした。この事例は、アップデートのリリース後はできる限り早急にシステムにパッチを適用する重要性を明確に示しています。残念ながら18年後の現在に至るまで、多くの組織がこの助言を軽視しています。
番外編
- このハイブリッドワームは、脆弱なMicrosoft IISWebサーバーを標的にしました。脆弱なサーバーを見つけると、次のメッセージを表示しました。
HELLO! Welcome to http://www.worm.com! Hacked By Chinese!
- Code Redは特定のサイトへのDDoS攻撃も実行しました。
- MyDoomはI LOVE YOUを上回る速さで拡散する、最速のEメールワームです。その記録はいまだ破られていません。
サイバー犯罪の幕開け
2005年：ワーム、バックドア、ボットネットを組み合わせたMytob / Zotob
Zotobの亜種にはMytobソースの名残があり、Windows 2000向けのMicrosoftプラグアンドプレイにある、バッファオーバーフローの脆弱性（MS05-039）を利用していました。Zobtobは、この亜種を使ってMS05-039の脆弱性を持つマシンを探し、さらに感染を拡大します。Mytob / Zotobの亜種は破壊力がきわめて高く、ニューヨークタイムズなど100組織が業務停止に追い込まれました。あまりの破壊力の高さに、CNNのニュースアンカー、Wolf Blitzer氏が、Lou Dobbsはレギュラー番組を放送できないと発表したほどでした。
スパイウェアと検索結果ハイジャックの時代
2005年：CoolWebSearchとBayRob
スパイウェアからスパイ同士の争いへ、国家的サイバー兵器の発覚
2010年：Stuxnet
2010年代初頭には、国家によるマルウェアの使用が初めて確認されました。これは産業用制御システム（ICS）デバイス、具体的にはSupervisory Control And Data Acquisition（SCADA：スキャダ）を標的にしたものでした。Stuxnetは、重要なインフラストラクチャを標的にした、国家の関与が明確な初のマルウェアとなりました。このケースでは、産業用遠心分離機（厳密には核施設）を異常回転させてメルトダウンを引き起こしました。Stuxnetはイラン国内の組織を狙い撃ちにしていましたが、ほどなく世界中の他のSCADAシステムにも拡散しました。Stuxnetマルウェアを分析した結果、Stuxnetはイランに限らず、同様のICSデバイスが稼働しているすべての組織に応じてカスタマイズできることが明らかになりました。2012年のニューヨークタイムズの記事は、米国とイスラエルがStuxnetを開発したと伝えています。
2011年：Regin
2012年：Flame
近代のランサムウェアの登場
2011年 / 2012年：Reveton
Revetonは、プロのサイバー犯罪組織が運営していることを示すあらゆる特徴を備えていたため、報道でも大きく取り上げられました。見かけがプロらしいだけでなく、もう一つの「世界初」であるテンプレートを使用していました。被害者には、ユーザーの居住地域に基づいて、現地の警察組織と支払い方法の説明を示すロック画面が表示されました。Revetonで使用されたテンプレートが多すぎるため、研究者が公開記事を引用する際には、秋 / 冬 / 春 / 夏テンプレートをよく使用していました。
2013年：CryptoLocker - 暗号通貨を使った新しい支払い方法
2013年：DarkSeoulとLazarus
2015年：ブラウザロッカーと偽の技術サポート詐欺（BSOD）
2016年：最初のIoTボットネットの登場
2017年：ShadowBrokers（NSA）、WannaCry、Petya / NotPetya、非公開の脆弱性
その後、悪名高いWannaCryやPetya / NotPetyaランサムウェアの拡散に使用され、甚大な被害をもたらしました。これらのランサムウェアの亜種は破壊力が非常に強く、世界各地の製造設備が停止に追い込まれました。当初、このリークにはロシアが関与していると言われていましたが、ShadowBrokersのハッキング / リークと何らかの組織との関係は今日に至るまでわかっていません。
2017年：暗号通貨のマイニング
多くの攻撃者がよく利用していた方法は、Apache Struts、Oracle Weblogic Server、およびJenkinsサーバーで既知の脆弱性を悪用するエクスプロイトでした。その結果、これらの技術を使用している組織と、その技術が稼働している強力なCPU（攻撃者にとってはこれが最も重要です）を持つデバイスが攻撃を受けました。リモートからエクスプロイトが可能であったことも、これらの脆弱性が狙われる原因になりました。さらに悪いことに、インターネットに接続しているマシンの多くは、不注意や怠慢によってパッチが適用されにくかったため、脅威アクターはそこにつけ込んで利益を得ることができました。これらの攻撃に関する詳細な情報については、2018年のフォーティネットブログを参照してください。
XMRigを組み込んだ攻撃の亜種は、悪意あるAndroid APKやドッカーコンテナを利用してモバイルデバイスを攻撃しました。さらには、ドッカーコンテナを利用したり、NPM（Node 暗号通貨に冬の時代到来か Package Manager）を標的にしたサプライチェーン攻撃もありました。NPMサプライチェーンへの最新の攻撃については、11月の「脅威シグナル」をご覧ください。人気のあるNPMライブラリのハイジャックによるクリプトマイナーおよび情報窃盗マルウェアの拡散
2019年：GandCrabとRansomware as a Serviceの登場
作成者は標的を見つけて感染させるリスクを負う必要がなく、協力者はランサムウェアの開発に時間を割かなくてすむため、これは双方にとって有利な方法でした。GandCrabはアジャイル開発プロセスも参考にしていたらしく、作成者の判断でマイナーおよびメジャーリリースを行っていました。その後、GandCrabは20億ドルを稼いだとして、2019年6月に引退を発表しました。おそらく、当局の追跡を察知していたものと思われます。ただし、GandCrabの作成者はその後、SodinokibiおよびREvilの脅威アクターと緩やかに連携していたようです。Sodinokibi / REvilは、2021年夏のColonial Pipelineへの攻撃に関与したことでよく知られています。それ以外に、GandCrab以降に出現したRaaSの亜種としてはBlackCat、Conti、DarkSide、LockBitなどが有名です。
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| サイズ |
|---|
| ０３（ＸＸＸＳ） |
| ０５（ＸＸＳ） |
| ３６（Ｓ） |
| ３８（Ｍ） |
| ４０（Ｌ） |
| ４２（Ｌ） |
| ３４（Ｓ） |
| １２（ＬＬ） |
| １３（ＬＬ） |
| １５（３Ｌ） |
| １７（４Ｌ） |
| ウエスト | ヒップ | 丈 |
|---|---|---|
| 60 | 86 | 70 |
| 63 | 89 | 71 |
| 66 | 92 | 73 |
| 69 | 95 | 74 |
| 72 | 98 | 75 |
| 75 | 101 | 76 |
| 63 | 89 | 73 |
| 76 | 102 | 76 |
| 80 | 106 | 76 |
| 84 | 110 | 76 |
| 88 | 114 | 77 |
■カラー ： ブラック（０１９）、ライトオレンジ（０６６）、ブラック（２１９）、ブラウン（２４２） ■サイズ ： 11サイズ展開 ■素材 ： 表地：ポリエステル78 レーヨン18 ポリウレタン4％ ■原産国 ： 中国製
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ビットコイン勝負のゆくえ！ 短期売買の明大VSガマンの継続保有、職業大と同志社大（第18節）【暗号通貨バトル Aグループ】
◆ 児山将のワンポイントアドバイス
中国の仮想通貨規制と市場参加者が感じていることは城さんとほぼ一致しているでしょう。それほど、年に一度くらいは「仮想通貨禁止」と聞こえてきています。これを皮肉ってか、ブロックチェーンプロジェクトのアバランチ（Avalanche）のCEOであるエミン・ガン・シラー氏は「中国が仮想通貨を禁止するのは156回目」だとツイートしています。
この回数は疑問ではありますが、報道の日数で数えるとこれくらいはあると考えても間違いなさそうです。
直近の値動きを見ると、イーサリアムよりもビットコインの方が戻りが早い場面もあり、選択肢は正解でしょう。ショック安では、下がるモノは売り、上がるモノを買う順張りが傷を浅くするリスク管理にもつながりますね。
保有する暗号通貨 イーサリアム
前週からの損益 プラス111円
9月24日現在 1万4646円
Wow！ちょっと目を離したら. (職業大学校 さっちん)
◆ 児山将のワンポイントアドバイス
コメントも仮想通貨規制ばかりになってしまいますが、中国と仮想通貨規制の歴史について書いておきます。
最初は、なんと2013年12月に中国人民銀行が、金融機関がビットコインを使用することを禁止したところまで遡ります。つまり、中国はかなり初期段階で仮想通貨へ非常に警戒感を持っていたことが分かります。
その後は、３年間中国が世界の仮想通貨の取引量の８割ほどを誇る規模となりました。そして、2017年1月に中国人民銀行が中国三大取引所を呼び出し、仮想通貨投資の過熱に対する警告を出し、同年9月には、交換業者の中国人向けサービスが終了しました。
しかし、その後も海外の取引所やアリペイなどのサービスを利用した仮想通貨の取引が行われました。これにもメスを入れたものの、状況はそれほど変わっていなかったようです。そして、2019年4月に政府がマイニング禁止の方針を発表し、今年5月に：全面禁止となりました。今回は、海外の取引所にも、中国人アカウントの停止措置を呼び掛けているようですが、人が管理しない分散型取引所（DEX）もあるため、相場への影響は一時的、とみることができそうです。
保有する暗号通貨 ビットコイン
前週からの損益 マイナス1304円
9月24日現在 1万828円
ビットコインは戻るはず！（同志社大学 しがないトレーダーさん）
◆ 児山将のワンポイントアドバイス
相場のテーマとなっていた恒大集団ですが、9月29日に盛京銀行株の売却により1730億円規模の現金を得ることに成功したと報道がありました。同社の年内の利払いは755億円規模。そして、年明け1月30日に米ドル債3億ドル満期を迎えることを差し引いても600億円規模が残ります。5か月程度は安泰のため、ひとまず目先の悪材料は排除されたといって良いでしょう。
なお、第２の恒大集団がリスク材料ですが、9月27日には中国大手不動産デベロッパー、融創中国が負債総額16兆9507億円を抱えており、政府に支援を求めていると報道がありました。しかし、市場の反応はほとんどありませんでしたので、今のところ中国の不動産市況でのリスクオフは後退と判断できそうです。
保有する暗号通貨 ビットコイン
前週からの損益 マイナス689円
9月24日現在 9975円
◆ 大学対抗 1万円からはじめる暗号通貨バトルのルール
・元本は1万円です。
・投資する暗号通貨の選定は自由です。ただし、国内で購入できる暗号通貨に限ります。
・レバレッジは、かけられません。
・20％を超えて下げた場合は、強制的に取引を停止（ロスカット）します。
・元本割れは1回まで。リベンジ（再投資）可能ですが、2度、資産（合計で2万円分）を失った場合は、その時点でリタイアとなります。 暗号通貨に冬の時代到来か
・順位は、11月26日時点の運用損益で決めます。
ビットコイン勝負のゆくえ！ 短期売買の明大VSガマンの継続保有、職業大と同志社大（第18節）【暗号通貨バトル Aグループ】
◆ 児山将のワンポイントアドバイス
中国の仮想通貨規制と市場参加者が感じていることは城さんとほぼ一致しているでしょう。それほど、年に一度くらいは「仮想通貨禁止」と聞こえてきています。これを皮肉ってか、ブロックチェーンプロジェクトのアバランチ（Avalanche）のCEOであるエミン・ガン・シラー氏は「中国が仮想通貨を禁止するのは156回目」だとツイートしています。
この回数は疑問ではありますが、報道の日数で数えるとこれくらいはあると考えても間違いなさそうです。
直近の値動きを見ると、イーサリアムよりもビットコインの方が戻りが早い場面もあり、選択肢は正解でしょう。ショック安では、下がるモノは売り、上がるモノを買う順張りが傷を浅くするリスク管理にもつながりますね。
保有する暗号通貨 イーサリアム
前週からの損益 プラス111円
9月24日現在 1万4646円
Wow！ちょっと目を離したら. (職業大学校 さっちん)暗号通貨に冬の時代到来か
◆ 児山将のワンポイントアドバイス
コメントも仮想通貨規制ばかりになってしまいますが、中国と仮想通貨規制の歴史について書いておきます。
最初は、なんと2013年12月に中国人民銀行が、金融機関がビットコインを使用することを禁止したところまで遡ります。つまり、中国はかなり初期段階で仮想通貨へ非常に警戒感を持っていたことが分かります。
その後は、３年間中国が世界の仮想通貨の取引量の８割ほどを誇る規模となりました。そして、2017年1月に中国人民銀行が中国三大取引所を呼び出し、仮想通貨投資の過熱に対する警告を出し、同年9月には、交換業者の中国人向けサービスが終了しました。
しかし、その後も海外の取引所やアリペイなどのサービスを利用した仮想通貨の取引が行われました。これにもメスを入れたものの、状況はそれほど変わっていなかったようです。そして、2019年4月に政府がマイニング禁止の方針を発表し、今年5月に：全面禁止となりました。今回は、海外の取引所にも、中国人アカウントの停止措置を呼び掛けているようですが、人が管理しない分散型取引所（DEX）もあるため、相場への影響は一時的、とみることができそうです。
保有する暗号通貨 ビットコイン
前週からの損益 マイナス1304円
9月24日現在 1万828円
ビットコインは戻るはず！（同志社大学 しがないトレーダーさん）
◆ 児山将のワンポイントアドバイス
相場のテーマとなっていた恒大集団ですが、9月29日に盛京銀行株の売却により1730億円規模の現金を得ることに成功したと報道がありました。同社の年内の利払いは755億円規模。そして、年明け1月30日に米ドル債3億ドル満期を迎えることを差し引いても600億円規模が残ります。5か月程度は安泰のため、ひとまず目先の悪材料は排除されたといって良いでしょう。
なお、第２の恒大集団がリスク材料ですが、9月27日には中国大手不動産デベロッパー、融創中国が負債総額16兆9507億円を抱えており、政府に支援を求めていると報道がありました。しかし、市場の反応はほとんどありませんでしたので、今のところ中国の不動産市況でのリスクオフは後退と判断できそうです。
保有する暗号通貨 ビットコイン
前週からの損益 マイナス689円
9月24日現在 9975円
◆ 大学対抗 1万円からはじめる暗号通貨バトルのルール
・元本は1万円です。
・投資する暗号通貨の選定は自由です。ただし、国内で購入できる暗号通貨に限ります。
・レバレッジは、かけられません。
・20％を超えて下げた場合は、強制的に取引を停止（ロスカット）します。
・元本割れは1回まで。リベンジ（再投資）可能ですが、2度、資産（合計で2万円分）を失った場合は、その時点でリタイアとなります。
・順位は、11月26日時点の運用損益で決めます。
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