（イ） 不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク
（ロ） 賃貸借契約に関するリスク
（ハ） 災害等による不動産の毀損、滅失及び劣化並びに周辺環境の悪化に伴うリスク
（ニ） 不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク
（ホ） 不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク 投資リスク
（ヘ） 法令の制定・変更に関するリスク
（ト） 売主の倒産等の影響を受けるリスク
（チ） マスターリース会社に関するリスク
（リ） 転貸に関するリスク
（ヌ） テナント等による不動産の利用状況に関するリスク
（ル） 共有物件に関するリスク
（ヲ） 区分所有建物に関するリスク
（ワ） 借地物件に関するリスク
（カ） 借家物件に関するリスク
（ヨ） 底地物件に関するリスク
（タ） 開発物件等に関するリスク
（レ） 有害物質に関するリスク
（ソ） 水質汚濁防止法上の特定施設に関するリスク
（ツ） 投資リスク 保留地に関するリスク
（ネ） 不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク
（ナ） 信託の受益権の準共有等に関するリスク
（ラ） フォワード・コミットメント等に係るリスク
（ム） 埋立地に関するリスク
（ウ） 地球温暖化対策に関するリスク
当ファンドの主なリスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは実質組入外貨建資産について、円高・米ドル安が予想される局面に対円での為替ヘッジを行います。
為替ヘッジを行わない場合、為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高・米ドル安になった場合には基準価額が下がる要因となります。
為替ヘッジを行う場合、為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
当ファンドは、必ずしも円高・米ドル安局面で為替ヘッジを行うことや、円安・米ドル高局面で為替ヘッジを行わないことを約束するものではありません。為替ヘッジのタイミング等により、為替ヘッジを行っても為替変動リスクを仰制できない場合や為替ヘッジを行わなくても為替差益を享受できない場合があります。
信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。当ファンドが実質的に投資するハイイールド債は、格付の高い債券に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。当ファンドが実質的に投資するハイイールド債は、格付の高い債券に比べ市場規模や取引量が少なく、市場動向等によっては取引機会を急激に逸失するなど、流動性リスクが大きくなる場合があります。
期限前償還リスク
住宅ローンの期限前償還の増減は、モーゲージ債の金利感応度を変化させ、基準価額の変動要因となる場合があります。
モーゲージ債の原資産である住宅ローンは、一般的に金利が低下すると借り換えによる返済が増え、金利が上昇すると借り換えによる返済が減少する傾向があり、モーゲージ債の価格は上下します。当ファンドは、実質的にモーゲージ債に投資しますので、住宅ローンの期限前返済の増減にともなう金利感応度の変化により基準価額が上下したり、基準価額が大きく下がる場合があります。
再投資リスク
モーゲージ債の期限前償還等により再投資する場合は、金利低下時には利回りが低下し、債券価格が下落する場合があります。
投資したモーゲージ債の期限前償還などにより生じた金銭は、その時の実勢金利にて再投資しなければならないため、金利低下局面では、再投資後の利回りが、当初期待した利回りより低くなることがあり、当該債券の価格は下落する場合があります。したがって、モーゲージ債の期限前の償還金の増減により、基準価額が上下します。
投資リスク
分散投資とは？
分散投資の4種類の考え方
種類1｜資産の分散
種類2｜銘柄の分散
種類3｜地域の分散
種類4｜時間の分散
分散投資をする際に気をつけるべき注意点
定期的にポートフォリオを見直す
リスクが減ればリターンも少なくなる
著者 澤田 真里奈
投資信託は預金商品ではなく、預金保険の対象ではありません。また、投資元本および収益分配金が保証された商品ではありません。
運用口座（四国アライアンス証券仲介口座）で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象であり、証券取引口座（銀行口座）で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は、値動きのある有価証券等に投資するため、信託財産に組み入れられた株価や債券価格の変動、金利変動、外貨建資産に投資している場合には為替相場の変動などにより、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。価格変動要因については、取扱店にお問い合わせのうえ、ご確認ください。
投資信託の運用による収益および損失は、すべてお客さまに帰属します。
投資信託には、購入時手数料【約定金額に対し最高3.85%＜税込み＞】ならびに解約時の信託財産留保額【解約時の基準価額に対し最高0.5%】が必要となり、保有期間中は運用管理費用（信託報酬）【純資産総額に対し最高2.42%＜税込み＞】、監査費用、売買委託手数料、組入資産の保管等に要する諸費用等が信託財産から支払われます。※当該費用の合計額については購入金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。
投資信託には、クーリング・オフの適用はありません。
投資信託をご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客さまの判断でお選びください。
投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面は当行の本・支店等にご用意しております。
商号等：株式会社伊予銀行（登録金融機関）
登録番号：四国財務局長（登金）第2号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
商号等：四国アライアンス証券株式会社（金融商品取引業者）
登録番号：四国財務局長（金商）第21号
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