投資助言

ブローカー契約管理

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●廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について(環廃対発第1703212号 平成29年3月21日) 2.規制権限の及ばない第三者について (省略)排出事業者は、委託する処理業者を自らの責任で決定すべきものであり、また、処理業者との間の委託契約に際して、処理委託の根幹的内容(委託する廃棄物の種類・数量、委託者が受託者に支払う料金、委託契約の有効期間等)は、排出事業者と処理業者の間で決定するものである。排出事業者は、排出事業者としての自らの責任を果たす観点から、これらの決定を第三者に委ねるべきではない。
これらの内容の決定を第三者に委ねることにより、排出事業者責任の重要性に対する認識や排出事業者と処理業者との直接の関係性が希薄になるのみならず、あっせん等を行った第三者に対する仲介料等が発生し、処理業者に適正な処理費用が支払われなくなるといった状況が生じ、委託基準違反や処理基準違反、ひいては不法投棄等の不適正処理につながるおそれがある。(省略)

建設業者の皆様に知っておいていただきたいこと

建設業者は、請け負った建設工事を施工する場合、工程管理、品質管理、安全管理がスムーズに行われるよう必要な資格や技術のある主任技術者または監理技術者を適正に配置しなければなりません。
特に、公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する建設工事で、請負代金の額が3,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の工事を施工しようとする場合は、必ず工事現場毎に 専任 の監理技術者又は主任技術者を配置しなければなりません。
また、発注者が国や地方公共団体等で指定建設業(土木、建築、管、鋼構造物、舗装、電気、造園の各工事業)に該当する工事の場合で、工事現場に専任の監理技術者を置かなければならない時は、1級の技術検定合格者等一定の国家資格者(建設大臣認定者を含む)で 監理技術者資格者証の交付を受け、過去5年以内に監理技術者講習を受講したことを示す「監理技術者講習修了証」(登録機関が発行)を有する者 でなければなりません。

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1 主任技術者を置く工事
建設業者は、許可区分が特定、一般を問わず、また、元請、下請を問わず、さらに請負代金の額にかかわらず、全て主任技術者を置かなければなりません。
2 監理技術者を置く工事
建設業者が発注者から直接請け負った工事の施工で、下請契約の総額が4,000万円(建築一式工事は、6,500万円)以上となる場合は、特定建設業の許可を受けていなければならず、主任技術者に替えて、監理技術者を置かなければなりません。

指定建設業(7業種)

その他(左以外の22業種)

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な工事 ※ のときに必要
(建築一式工事の場合は、専任制を求められる場合に限る)

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な工事 ※ のときに必要
(建築一式工事の場合は、専任制を求められる場合に限る)

※ 1 国又は地方公共団体が注文者である工作物に関する工事
2 鉄道、道路、上下水道等の公共施設に関する工事
3 電気事業用施設、ガス事業用施設に関する工事
4 学校、図書館、工場等公衆又は多数の者が利用する施設
(個人住宅を除くほとんどの施設・工作物の工事が対象)

工事現場の労働安全について

建設工事は、他の産業に比べ、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことも多く、事故が発生しやすいものとなっています。
このため、建設工事業における安全管理の向上は重要な課題です。
現場での工事事故の内容をみると、ちょっとした気の緩みや認識不足による安易な判断等から、必要な災害防止の措置が取られなかったことなどにより、重大な事故につながった例が数多くあります。

悲惨な死亡労働災害事故は、残された家族へ多大な影響を及ぼします。
人命尊重の観点から安全管理の認識を深め、労働災害事故の未然防止に全力を尽くし、
これまで築き上げた社会的信用を損なうことがないようにしなければなりません。

また、労働災害事故の発生は、建設業法の監督処分や道、市町村など各発注機関の指名停止措置の対象になり、経営にも大きく影響します。
建設業者の皆様は、日ごろから、現場における安全衛生教育の徹底に努める必要があります。
毎朝、下請業者を含めて、作業方法や安全対策の打ち合わせを行う等、日々の労働安全管理体制の確立に努めてください。

次の場合は、必ず安全衛生教育を実施してください。
○新たに建設労働者を雇用したとき
○作業の内容を変更したとき
○危険または有害な作業を行うとき ブローカー契約管理
○新たに職長等建設労働者を直接指揮監督する職務に就いた者がいるとき

4 関係法令の遵守について

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建設業法、建築基準法、労働基準法、労働安全衛生法、
独占禁止法、刑法、道路交通法 ほか

例えば、独占禁止法に違反すると、公正取引委員会により審決という形で業務改善命令が出され、多額の課徴金が課せられます。
さらに、建設業法に基づく監督処分として、営業停止等の行政処分の対象となるほか、国や道、市町村に指名参加をしているときは、長期間にわたる指名停止措置がとられることになります。
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刑法で禁じられている贈賄や談合を行った場合は、懲役や禁固刑など、より一層重い罰則が課せられることにもなりますし、社会的な信用もさらに大きく損なわれることとなります。
関係法令を守ることは、建設業者として最低限のルールです。

5 元請・下請について

○下請契約は標準下請契約約款(またはこれに準拠した契約書)で締結しましょう。
下請契約があいまいなまま工事が行われると、注文者、受注者それぞれに、次のような様々な問題が生じるおそれがあります。


○下請契約の代金支払は適正に行いましょう。
下請契約の当事者である注文者と受注者は、対等な立場で、合意したことに基づき、公正な下請契約を締結し、契約に定められた条項を誠実に履行しなければなりません。 ブローカー契約管理 ブローカー契約管理 ブローカー契約管理
下請契約の注文者は、受注者に対する請負代金の支払方法等について次のことを守ってください。

6 一括下請負について

注文者は、必要とする建設物を、一般の商品のように、いくつかの完成した製品の中から選択するということができません。
そのかわり注文者は、建設業を営む数多くの業者の中から、施工技術、資力、信用などを慎重に考慮して、請負業者を選定しています。
請け負った建設工事を一括して他の建設業者に請け負わせ、この工事に関与しないとしたら、その業者は注文者の信頼を裏切ることとなります。
また、一括下請負は、

建設工事の施工上の責任の所在が不明確になること。
不合理な利潤が取られ、この結果、実際に工事を施工する業者の経営が圧迫され、受注者や現場で働く労働者の労働条件が不利なものとなりがちであること。
自らは何も工事を行わないで、手数料を搾取する商業ブローカー的不良建設業者の輩出を招くこと。


など、建設業の健全な発展を阻害する様々な弊害が伴います。
そこで、建設業法は、原則として、一括下請負を禁止しております。
では、どのような場合、一括下請負となるのでしょうか。
元請負人がその下請工事の施工に 実質的に関与(注) していないときは、一括下請負となります。

○施工体制台帳、施工体系図を必ず作成しましょう。
建設業法では、特定建設業者が元請となり、下請契約の請負代金の額が4,000万円(建築一式工事にあっては、6,000万円)以上となる場合は、施工体制台帳を作成し工事現場ごとに備えおき、かつ、施工体系図を作成し工事現場の見やすい場所に掲げることになっています。
なお、北海道発注の建設工事については、請負代金額が200万円以上の工事及び200万円未満であっても下請契約を締結する工事は、施工体制台帳を提出することとしています。

ブローカー(保険ブローカー)

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注1:共通プラットフォームシステム(名称:Advance Create Cloud Platform)の略称

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1.賠償責任リスク 施設・業務遂行に伴う賠償責任 製造・生産物の販売等に関わる賠償責任 会社役員の賠償責任 労災事故に起因する賠償責任 環境汚染発生に伴う賠償責任 等 2.経営者リスク 事業継続・借入金対策 不慮の事故・ケガ・病気 経営者・役員の年金対策 株主・投資家からの訴訟 役員慰労退職金 等 3.収入減少リスク 火災、地震等の自然災害による被害 設備・機械事故による休業 個人情報等の情報漏洩による 各種事故発生による営業損失 製品回収・リコールによる収益減少 等

6大企業リスク

4.従業員リスク 就業中の事故・災害等によるケガ 仕事が原因とされる心身上のトラブル・病気 精神疾患・過労死(メンタルヘルス) 社内以外での事故(海外出張等) 福利厚生上の各種サポート 等 5.保証・信用リスク 従業員の就業規則違反による損害 従業員の身元信用における雇主損害 取引先の信用(売上債権回収等) 建設・工事中の不履行保証 雇用・ハラスメントに関わる訴訟 等 6.財産リスク 建物・設備・施設等の損害 商品・製品・原材料等の損害 地震・火災等による営業停止被害 自動車・船舶等の輸送貨物による事故被害 コンピューター・機械破損等の事故 等

リスク管理

【リスク管理】管理業務の煩雑さもリスクです 企業が加入する損害保険には、自動車保険、火災保険、賠償責任保険等、たくさんの損害保険がありますが契約更新月や保険会社がバラバラでまとまっていない状態の企業数も多いものです。これでは管理業務も煩雑で年間の保険に関わる作業も大変ですし、企業の経営においても大きなリスクです。 まとめられる保険契約は1本化し、契約満期を統一することで会社全体の保険状況が非常にわかりやすくなります。会社が加入する保険の全体像がわかりやすくなれば、加入洩れの防止や補償内容の見直しなどのメンテナンス性も向上します。 何より、管理業務の煩雑さからの開放、労力軽減にもなり、余分な労働費のコスト削減にもつながります。

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産廃の委託契約書 その③

●廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について(環廃対発第1703212号 平成29年3月21日)

2.規制権限の及ばない第三者について

(省略)排出事業者は、委託する処理業者を自らの責任で決定すべきものであり、また、処理業者との間の委託契約に際して、処理委託の根幹的内容(委託する廃棄物の種類・数量、委託者が受託者に支払う料金、委託契約の有効期間等)は、排出事業者と処理業者の間で決定するものである。排出事業者は、排出事業者としての自らの責任を果たす観点から、これらの決定を第三者に委ねるべきではない。
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この金額は 排出事業者が仲介業者・管理会社に支払う「紹介料込みの総額」ではなく、仲介業者のマージンを除いた実際に「受託者(処理業者)に支払われる料金」 を記載してください。

お問い合わせはこちら

産廃専門 Y&Y行政書士事務所
行政書士 ブローカー契約管理 斉藤祐二
神奈川県行政書士会所属(登録番号:第15090437号)
〒247-0022
神奈川県横浜市栄区庄戸5丁目10番10号
電話 045-513-1448 FAX 045-512-8643
E-mail [email protected](24時間対応)
営業時間:朝7時~18時(土日祝日休み)
※事前に連絡いただければ、夜間休日対応させていただきます。

職場の未来を支援するパートナー

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契約総額(TCV)は、該当するメンバーシップ詳細フォームまたはメンバーシップ契約の料金表に記載されている、契約上の早期終了オプションを含めたメンバーの契約期間に対してコミットメントしている正味メンバーシップ料金から割引を差し引いたものです。 メンバー契約に明記されている通り、ブローカー料金にはカスタム設定料(該当する場合)、設計料、または追加サービス料金は含まれていないことにご注意ください。TCV には、契約料金表に反映されていない限り、年会費の増額は含まれていません。

私のクライアントを WeWork に紹介すると支払われる報酬は、どのように決定されますか?

報酬の計算には、契約総額のレートが適用されます。これは、次の質問とブローカー・パートナーシップ・プログラムのサービス利用規約で定義されています。適用されるレートは、紹介を受けたメンバーが使用するビルの所在地によって異なります(大文字で表記されている用語はすべて、ブローカー・パートナーシップ・プログラムの利用規約に記載されている意味を持つことに注意してください)。 アメリカおよびカナダ(USC) USC 地域での新規ビジネス、更新、拡張の場合、該当する取引の契約総額の 5% となります。 ヨーロッパ、中東、アフリカ(EMEA)/ラテンアメリカ(LATAM)/太平洋地域 EMEA、LATAM、および太平洋地域での新規ビジネスの場合、報酬レートは契約期間の長さに基づいて決定されます。契約期間が 12 か月以下の場合、該当するトランザクションの契約総額の 10% が支払われますが、契約期間が長くなるにつれ、パーセンテージは低くなります(最小は 24 か月以上の 5%)。 同一 WeWork ロケーション内での契約更新や座席数の増加の場合、該当するトランザクションの契約総額の 3% をお支払いします。契約更新や座席数の増加とみなされるためには、アカウントをご紹介いただいた時点で、そのアカウントが同一ロケーションに最低でもデスク 1 席を占有したことがあることが条件となります。紹介された組織のメンバーシップの最初の 12 か月間に契約更新または座席数の増加が発生した場合は、紹介された組織がメンバーになってから 12 か月目までは新規ビジネスレートで報酬が計算され、その後は、契約更新、座席数の増加、移動期間の残りの期間について、該当する報酬をお支払いいたします。

アメリカおよびカナダ(USC) メンバーシップ契約が締結されると、60 日以内に初期費用をお支払いいたします(振込みに必要なブローカーの詳細がすべて揃っている場合)。 ヨーロッパ、中東、アフリカ(EMEA)/ラテンアメリカ(LATAM)/太平洋地域 ブローカーへの報酬が支払われるには、メンバーがサービスリテイナーを支払っていることが条件となります。紹介された組織が使用するロケーションの所在国に応じて、当社はサービスリテイナーを受け取ってから 60 日以内にブローカーに報酬を支払うか、請求書の作成手順を提供します。該当する国がブローカーに法的請求書を当社に送付することを義務づけている場合、正確な請求書を受け取った時点から 30 日以内に報酬をお支払いします。

WeWork ブローカー・パートナーシップ・プログラムにご紹介いただく方とのコミュニケーションは、通常 WeWork がすべて管理しています。紹介情報の提出時に「私は WeWork がこの紹介先に連絡することを許可します」の欄にチェックを入れることで、あなたはこのコミュニケーションに同意することになります。しかし、もしあなたが WeWork のセールスチームとご紹介いただく方とのすべてのコミュニケーションの管理を希望される場合は、「私は WeWork がこの紹介先に連絡することを許可します」の欄にチェックを入れないでください。

紹介したクライアントが WeWork の利用を拡大した場合、追加報酬は支払われますか?

はい。同じロケーションで座席数を増やしているクライアントをご担当の場合、ビルの所在地に基づいて、契約総額の 3% あるいは 5% をお支払いいたします(米国とカナダでは 5%、EMEA、LATAM、太平洋地域では 3%)。また、他のロケーションで利用スペースを拡大するクライアントをご担当の場合、それは新規の契約とみなされます。

潜在的な報酬の上限額は、地域のサービス規約に基づいて決定されます。 - EMEA:クライアントが EMEA にあるビルのメンバーシップ契約に署名した場合、紹介手数料は、該当するメンバーシップ契約の最初の 3 年間に支払われる金額を上限とします。 現在のところ、報酬の上限は他にありません。

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