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レバレッジの定義

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ROEとは?目安や計算式、分解式を理解し、M&Aに活用しよう

ROEが重視されるようになったのは、 株主や投資家を意識した経営をする企業が増えてきた ということが背景にあると言えるでしょう。日本は伝統的に売上至上主義であるため、これまでは 営業利益率 が重視されてきました。しかし、上場企業はステークホルダーである株主がいる以上、 株主に対して経営の効率や財務上の収益性・効率性を数値で説明できる 必要があります。特に最近はアクティビストファンド(経営破綻や分社化、M&Aなどの分岐点を利用して収益を狙う投資ファンド)等の存在も大きくなってきたことから、ROEを意識した経営をする企業が多くなっています。

ROEの計算式

ROEを算出することで企業の収益性や効率性をはかることができるため、投資家が投資の判断指標の1つとして活用することもあります。つまり ROEが高いほど投資家からの資金提供を受けやすく、株価も上昇する可能性が高まる のです。市場における企業の評価の一環となるため 、M&Aの際にも重視される指標 となっています。

ROEの計算方法|例を用いて解説

ROEとは、 お金から、さらなるお金を生み出す力を数値で表したもの です。

M&Aで譲受した会社が、お金からお金を効率よく生む力。 M&Aをする神髄を知ることができる数値の一つが ROE です。

デュポン分析 | ROE向上のために

上記の式より、 ROEを上げるためには 「売上高当期利益率」「総資産回転率」 あるいは レバレッジの定義 「財務レバレッジ」 の3つの数値を改善することが重要 だと分かります。

総資産回転率

財務レバレッジ

また、 ROEを 「売上高純利益率・総資産回転率・財務レバレッジ」 の3要素に分解して分析することを 「デュポン分析」 といいます。この3要素を上げることができれば、ROEの向上が可能になります。

売上高純利益率をアップさせる方法は 「利益を維持して売上高を減少させる」「売上高を維持して純利益を増加させる」 というアプローチが考えられます。前者は現実的に実現させる難易度が高いので、後者の純利益を増加させる手法が一般的です。

純利益 は、 営業利益から営業外損益と特別損益を控除した数値 です。営業利益、営業外収益(金利収入など)、特別利益(資産の売却など)を組み合わせることで向上可能となります。重要なポイントは、営業外項目や特別損益項目で純利益を稼ぐのではなく、 本業から得られる営業利益増加を図ること です。

総資産回転率をアップさせる方法は、 売上高が一定であるとすれば総資産の数値を小さくする ことで、実現できると考えられます。

財務レバレッジをアップさせる方法は単純です。他人資本である 借入金を増やせば自己資本の金額は相対的に小さくなり、財務レバレッジは上昇 します。

ROEの目安はどれくらい?

ROE10~20%が優良企業とされる

一般的にはROEが10%を超えていたら問題がないとされ、 ROE10%-20%程度であることが優良企業と判断される目安 です。ただし、10%未満であれば良くないかというと必ずしもそういうわけではありません。日本企業のROEは、10%を少し下回る程度であるケースが多いようです。なお、伝統的に株主重視の経営を行ってきている欧米企業は日本企業よりも平均的にROEが高くなっており、企業の経営姿勢も反映されていると言えます。

また、 業種ごとにもROEの基準は異なります 。例えば製造業に携わる企業では、安定的な成長を維持するために設備投資を継続する必要がある場合も多いでしょう。設備投資に資金を回すことで、資本のボリュームと比べて純利益が小さく見え、ROEが低めになってしまうこともあります。けれど、このような事情でROEが目安の値より多少低くなったとしてもそれほど大きな問題ではありません。

ROEをチェックする際の注意点

・金融機関からの借り入れが多いと、ROEの値が高くなってしまう

・日本企業は欧米と比べてROEの値が低い傾向あり?

そもそも日本企業は欧米と比べてROEが低い傾向にあり、ROEの目安も8%程度でよいとされることがあります。なぜなら、利益を株主への配当に回すよりも 内部留保※ として残すことの方が多いためです。

・中小企業とROE

しかし、 中小企業のROEについては、経営の実態を正確に表していない場合があるため注意が必要 です。

しかし、 非上場の中小企業は、借入可能額が社長個人の資産の大きさに左右されることもあります。 レバレッジの定義 つまり、中小企業は多額の借入が事実上可能だとしても、それが企業活動の健全性において評価されているとは限らないのです。

・節税対策をしているためにROEが低いケース

他に、 節税対策をしているためにROEが低く見える、 というケースもあります。

ROEを見るうえでの注意点

ROEは 企業間で比較 することも多いですが、その際は 事業内容が類似している企業 で行いましょう。例えば、小売業とSaaS(サービスとしてのソフトウエア)を提供する企業では収益性や資本構成も異なり、一貫した比較にはなりません。また、株主や投資家も同業他社比でROEを比較するのが一般的です。

ROEだけ見ることのリスク

まず認識しておくべきなのは、 ROEは借入の大きさを考慮しない 、ということです。

借入が多くて自己資本の少ない企業 と 借入が少なくて自己資本の多い企業 では、 一般的に考えると後者の方がリスクに強い と言えるでしょう。経営上で何らかの問題が生じたり、経済が悪化したりした場合に、借入が多いと返済が回らなくなってしまう可能性もあるからです。

しかし ROE は、 前者のような借入の多い企業の方が高い数値となりやすい 傾向にあります。自己資本が少なければ分母が小さくなるため、 相対的に純利益が大きく見えるから です。このようなケースは、ROEだけを見ていては実態を捉えた経営の評価ができません。

また、ROEは比較的簡単に数値を変えることができます。たとえば、節税対策として決算書上の当期純利益をできるだけ小さく見せている企業もありますが、そうすることでROEは低くなります。逆に、ROEを高く見せるために、自己資本を減らすこともできます。例えば、発行済みの株式を企業が買い戻す「自社株買い」をすることで自己資本が減少しますが、これは実際にROEを高く見せるためによく使われる手法です。 ROEの大きさは、ある程度意図的に操作することも可能だということ レバレッジの定義 です。

ROAと併せて、客観的に判断する

では、ROEを見る際にはほかにどのような指標を活用すればよいのでしょうか。企業経営を評価する財務指標は複数ありますが、中でもROEとともに活用されることが多いのは ROA です。

ROA(Return on Assets)とは 総資産利益率 のことで、ROEと同じく 経営の収益性や効率性を判断 することができます。 ROE は 自己資本を基準として利益の大きさを評価 していますが、 ROA は 総資産を基準として利益の大きさを評価 している、というのが2つの指標の違いです。総資産には、自己資本だけでなく銀行からの借入などの他人資本も含まれます。つまり、株主からの出資金など返済義務のない資本だけが基準となっているROEとは異なり、ROAの値は返済義務のある資本のボリュームにも左右されるのです。

ROA もROEと同様に数値が大きい方が好ましく、 一般的には5%以上が目安 とされています。 ROEが10%以上 かつ ROAが5%以上 であれば、その企業は優良と判断できます。 ただし、ROEと同じくROAも業種等によって基準が異なることに注意が必要です。

この記事では、ROEの意味や計算の仕方などを見てきました。 ROEは、企業の収益性や効率性を知ることのできる重要な指標 です。投資を判断したりM&Aを検討したりする際に、注目して見てみましょう。

「レバレッジ」の意味を分かりやすく解説! レバレッジ取引のメリット・デメリット

(2022/5/24更新)

(2022/6/3更新)

シリーズ連載: アメリカ・ロサンゼルスで不動産投資 7年で1億円

(2022/5/27更新)

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レバレッジETFとは?メリットとデメリットを交えて特徴を解説

レバレッジとは、「てこ」の原理のことです。 投資の世界では、相場変動に対して数倍の損益が発生する取引のことを「てこ」の原理に例えて、レバレッジ取引 といいます。
レバレッジETFは、対象指数と比較して、2倍または3倍程度の幅で価格が変動します。例えば、対象指標が1日で2%上昇すれば、レバレッジETFは4%上昇し、逆に2%下落すれば、4%下落します。この変動の激しさがメリットにもデメリットにもなり得ます。

レバレッジETFのメリットとは?

  • 対象指数:110
  • レバレッジETF:120
  • 対象指数:110×1.1=121
  • レバレッジETF:120×1.2=144

スタート時点の100を起点に考えると、対象指数の値上がり幅は21ですが、レバレッジETFの値上がり幅は44です。値上がり幅が2倍を超えているのは、複利の原理が働いているからです。このように 上昇傾向が続き相場環境の場合には、レバレッジETFを上手く利用すると、短期間で高い運用成果をあげられる可能性 があります。

レバレッジETFのデメリットとは?

  • 下落時の損失額は対象指数よりも大きい
  • 下落後の回復が対象指数より遅くなることがある
  • 対象指数:90
  • レバレッジETF:80
  • 対象指数:90×0.9=81
  • レバレッジETF:80×0.8=64

  • 対象指数の下落幅:90×10%=9
  • レバレッジETFの下落幅:80×20%=16

レバレッジETFの 最大のデメリットは、一旦価格が下落すると、対象指数よりも価格の回復が遅れてしまうことがある点 です。
下記のグラフは、対象指標が1日目に20%下落し、2日目に25%上昇したケースを表しています。レバレッジETFは、1日目に40%下落してしまったので、2日目に50%上昇しても、当初の価格には戻っていません。このように、相場下落の回復が対象指数よりも遅れる場合があります。

レバレッジETFにはどのような種類がある?

米国市場には多くの種類のレバレッジETF が上場しています。指数に対する変動率は、2倍のタイプだけでなく3倍のタイプも多く見受けます。対象とするインデックスはS&P500などのシンプルなものにとどまらず、さまざまな指数を対象にしたレバレッジETFがあります。
例えば、金融株、エネルギー関連株、ヘルスケア株、半導体株指数、ロボティクス株といった業種別の指数を対象にしたレバレッジETFを使えば、個別銘柄を選ぶのが苦手な方でも業界を絞った投資をすることができます。 *1

レバレッジETFはどんな人に向いている?

レバレッジETFが向いていない人とは?

知識や経験が浅い投資初心者の方にはレバレッジETFは向きません 。想定外の損失が発生した時に、冷静な判断ができない可能性があるからです。例えば2008年の後半に起きたリーマンショックの時には、日経平均株価は半年間で40%以上も下落しました。この時、同指数を対象にしたレバレッジETFに投資をしていたら、相当な損失が発生したことになります。このような過去の暴落を知らない方がレバレッジETFに投資をすると、相場の急落時に冷静な判断ができなくなってしまう可能性があります。
また加えて、長期投資を前提としている方です。長期投資をする場合、図3のように短期的には相場は上昇したり下落したりを繰り返すことになります。図3で見たように、下落した際の下落幅が大きいため、長期でみると減価していく傾向にあります。

レバレッジETFで避けた方が良い投資方法とは?

避けた方が良い投資方法①:使い道が確定した資金で投資をする

余剰資金ではなく、使い道がある資金でレバレッジETF買うことは危険 です。
例えば、日経平均株価は2020年1月初旬には23,000円以上の価格をつけていましたが、同年3月の後半には17,000円を割れる水準まで下落しました。この期間で、同指数を対象とするレバレッジETFの価格は、およそ半値まで下落しています。もし子供の大学費用をレバレッジETFで投資していたら、入学金や授業料が払えないという事態になっていた可能性があります。

避けた方が良い投資方法②:ルールを決めずに投資する

レバレッジETFは価格変動が大きい ため、相場が予想外の方向に動いてしまった時に大きな損失が発生する可能性があります。「何度かに分けて投資する」「利益確定および損切りラインを決める」などの ルール作りが大切 です。

避けた方が良い投資方法③:信用取引でレバレッジETFを買う

信用取引とは、 証券会社に資金や株式等を預けることで、担保評価額以上の取引ができる取引手法 です。信用取引はレバレッジ取引の代表的存在となっています。
信用取引でレバレッジETFに投資すると、価格が下落した時の損失額は想定を上回る可能性があります。例えば、レバレッジETFに信用取引で1.5倍のレバレッジをかけて投資をした場合の下落率は、対象指数の3倍になることがあります。

レバレッジを効かす レバレッジの定義 - LBO、SPC、NRL、LBOローン、ターム・ローン、コミットメント・ラインとは?

レバレッジを効かす - LBO、SPC、NRL、LBOローン、ターム・ローン、コミットメント・ラインとは?

不動産取引では購入する不動産を担保にして、そして、不動産建設では建設する不動産や収益を担保にしてレバレッジを効かせた取引は珍しくありません。
建設業者に自宅を建ててもらうと、自宅に抵当権を設定しますね。
不動産の外、航空機や船舶などその運行によって安定した収益(CF、キャッシュ・フロー)が期待できる動産の購入の際に利用されることもあります。
私の事務所からほど近い六本木ヒルズの開発などもレバレッジ・ファイナンスを利用しました。
また、恐らく、今、私のデスクの眼下で建設が進められている虎ノ門・麻布台の再開発もこのファイナンス手法を使っているのではないかと思います。
他の大型開発や再開発もレバレッジを効かせたファイナンス手法を使っています。
建設予定のビル群とそこからの収益を担保として複数の金融機関から貸付け(シンジケート・ローン)を受け、それらのビルからの収益(将来CF、キャッシュ・フロー)や売却益以外からは債権回収はしないというノンリコース(Non-Recourse)の融資で大型開発や再開発の資金を調達しています。

4.なぜレバレッジが必要となるのか。

通常のローン(Recourse Loan、リコース・ローン)は、借り手の信用に基づいて融資を行い、返済の原資として借り手の全財産が返済責任の対象となります。
よって、銀行は基本的に借り手の資産や返済能力がないと貸しません。

5.バイアウト(Buyout、買収)

LBO(Leveraged Buyout、レバレッジド・バイアウト)のレバレッジについては、上記2.で説明しました。
では、LBO、buyoutとは、どのような意味でしょうか。
皆さんは、MBOとかMBIという用語でbuyoutやbuyinという単語には馴染みがあることと思います。

MBO(Management Buyout)とは、企業の現経営陣が経営権を確保するため、その企業の株式や事業を買収することです。
一方、MBI(Management Buyin)とは、企業の再建のために外部から経営の専門家をいれるために、その企業を買収することです。
このようにMBOは現経営陣が自社を買収して一旦出て行くのに対し、MBIは外部から経営陣が入ってくるという違いがあるのですが、MBIは概念上、MBOの一種として分類され、結局、LBO(buyout)とは買収というほどの意味で理解して頂いて結構です。
なお、現経営陣と外部の経営専門家達とが共同で企業を買収することをBIMBO(Buy-In Management Buyout)と言います。

6.LBO(Leveraged Buyout)のスキーム

LBO(Leveraged Buyout)のスキーム

(1)投資ファンド

LBOは、元々はプライベート・エクイティ・ファンド(Private Equity Fund、未公開株ファンド)などが自己の保有する資産の外に、投資先の資産や将来キャッシュフローなどを担保に金融機関から資金を調達し、投資した企業の資産売却益や事業改善後のキャッシュフローで借入金を返済していく投資手法であり、これを金融機関から見ると、レバレッジド・ファイナンスというファイナンス手法になります。
最終的にIPO(Initial Public Offering、株式公開)や第三者への株式売却という出口戦略を目指します。

プライベート・エクイティ・ファンド(PEファンド)は未上場会社に投資して利益を投資家に還元するファンドであり、一方、バイアウト・ファンド、企業再生ファンドなどは上場企業や成熟企業への投資事業を行うファンドですが、慣例的に、ベンチャー・キャピタル・ファンド、バイアウト・ファンド、企業再生ファンドなどを広くプライベート・エクイティ・ファンド(Private Equity Fund)と呼びます。

(2)事業会社による企業買収事案

    レバレッジの定義
  1. A社は、SPC(Special Purpose Company、特別目的会社)を設立する。
    (受け皿会社と呼ばれます。通常、株式会社ではなく、合同会社を設立します。)[i]
  2. SPCは、銀行、ファンドなどから借入を受ける。
  3. SPCは、1)の出資金と2)の借入金で、ターゲット企業B社を買収する。
  4. SPCは、買収したターゲット企業B社を吸収合併する。

そして、このように実質的な借り手であり、企業の買収者であるA社に返済義務が発生しないローンをNRL(Non-Recourse Loan、ノンリコース・ローン)と言います。
債権者は実質的な借主に対してRecourse(請求)しないローンです。

LBOファイナンスはこのようにスキームとしてはシンプルですが、通常のローン(Recourse Loan)と異なり、銀行やファンド等の金融機関は単に借り手の資産を評価するのではなく、買収対象企業の将来CF(将来キャッシュフロー)や企業価値、成長性、収益性を厳しく分析しなければなりません。
従って、(実質的)借り手側からすると、借入の審査は厳しくなり、借入条件も厳しくなって、自社の資産や信用で借入を行う場合に比較して借入コストは高くなります。
これを買収対象企業に負担させることになります。

これらの事情から、買収対象企業の経営陣は借入コストの負担や経営の自由度を制約されることを嫌い、買収交渉が難航する原因となり得ます。
そこで、この点が交渉で重要となる訳ですが、買収対象会社の経営陣に、今回の買収が買収対象企業にとってもプラスであることを、資料を作成して説明し説得して行く必要があります。
経営陣は通常一枚岩ではないので、一人一人切り崩して行きます。

7.LBOローン

上記のように、NRL(Non-Recourse Loan、ノンリコース・ローン)の貸付条件は、通常のローン(Recourse Loan)よりも厳しくなります。
それでは、以下、具体的に見ていきましょう。

(1)種類・期間(ターム)

① ターム・ローン

まず、貸付資金を買収資金に充当する長期ローン(Long-term Loan)です。 レバレッジの定義
ターム・ローンと呼ばれます。通常、5年か、それより少し長い貸付期間です。
このターム・ローンは、a)毎期、約定した金額の弁済をする「ターム・ローンA」と、b)返済期限に一括返済する「ターム・ローンB」とに分かれます。これら「ターム・ローンA」と「ターム・ローンB」との支払総額は大体同じに設定します。

「ターム・ローンA」(Term Loan A)は、貸付金融機関が借り手に要請して提出させたデュー・デリジェンスの結果(買収対象企業の過去の業績や将来の事業計画などの精査に基づくデュー・デリジェンス報告書)を考慮し想定した将来CF(キャッシュ・フロー)に基づいて弁済可能金額を割出して弁済金額を設定します。

「ターム・ローンB」(Term Loan B)は、期限に一括弁済するローンですが、必ずしもその期限に全額弁済ができる保証はないので、通常、弁済できない部分については期限到来時にリファイナンス(refinance)することができる旨の条項を入れます。

② コミットメント・ライン(リボルバー)

ターム・ローンは長期ローンですが、買収対象企業が買収完了後に収益と支出のタイミングのズレなどから運転資金が不足するときのため短期ローンを受ける必要が発生する可能性があるため、買収後の運転資金補充のため一時的な借入のための枠を銀行等に約束(コミットメント)してもらう短期のローン条項をLBOローン契約の中に入れます。
これをコミットメント・ライン(Line of Credit、コミットメント枠、融資枠)またはリボルバー(Revolver、運転資金)と呼びます。

① ローン実行前

② ローン実行後

i) 借入利息

まず、借入利息ですが、LBOファイナンスは、買収リスク(買収された企業の事業の成長についてのリスク)を部分的に金融機関にも負わせるスキームですから、通常のコーポレート・ファイナンス(コーポレート・ローン)よりも借入利息は高くなります。
通常、TIBOR & Spread(タイボー(Tokyo Interbank Offered Rate、東京銀行間取引金利)+スプレッド(上乗せ))の変動金利で設定します。
TIBORは、短期金融市場での銀行間取引市場の実勢を反映した指標金利です。
スプレッド(上乗せ)は、Pricing Grid(価格グリッド、企業の信用度)で決定します。(なお、皆さんお馴染みのリボ(LIBOR、London Inter-Bank Offered Rate、ロンドン銀行間取引金利)は、2021年末で廃止されます。)[ii]

銀行の融資は通常、変動金利です。
なぜ変動金利になるかというと、銀行が日本銀行(以下、日銀)から調達する政策金利が変動するからです。
日銀は不景気になると市中銀行が企業に融資し易くするため政策金利を引き下げます。
逆に、景気が改善すれば金利を引き上げます。銀行としては固定金利では逆ザヤのリスクがあるので、変動金利にせざるを得ないのです。

銀行の金利には、上記のような「スプレッド貸し」と「短期プライムレート」があります。
「スプレッド貸し」では、スプレッド(上乗せ)が銀行の利益です。これは貸付先の企業の信用度で決定します。
短期プライムレートとは、各銀行が企業に1年以内の融資をするときの最優遇金利です。銀行ごとに異なります。
短期プライムレートは、預金による調達金利 & 利ざや(スプレッド)で設定します。
各企業に融資する際の金利は、短期プライムレート & 貸し倒れリスクです。
貸し倒れリスクとは当該企業の信用力で、信用力があり貸し倒れリスクが低ければ、上乗せ金利は小さくなります。当該企業の格付けの変動によって金利が変動します。

ii) コミットメント・フィー

通常、買収対象企業のすべての子会社が連帯保証をします。
一方、買収する企業は債務を負わないだけでなく、保証義務も負わないのが普通です(NRL、Non-Recourse Loan、ノンリコース・ローン)。

但し、買収する企業が保有することとなる買収対象企業の株式には、担保権が設定されます。
つまり、買収する企業にとっての投資リスクは、SPC(Special Purpose Company、特別目的会社)を設立するために自己資金により拠出した金額に限定されることになります。

(4)特約条項

LBOローンでは、アファーマティブ・コベナンツ(Affirmative Covenants[iii])、ネガティブ・コベナンツ(Negative Covenants)およびファイナンシャル・コベナンツ(Financial Covenants)などの特約条項を入れます(アファーマティブ・コベナンツはto-do List、ネガティブ・コベナンツは not-to-do Listのようなものです)。
というのは、LBOローンは、買収対象会社の買収後のキャッシュ・フロー(CF)や資産のみが返済原資となりますので、買収対象会社の経営を管理する必要があるからです[iv]。
また、これらの条項が守られていることをモニタリングするため、文書やデータの提出や報告を義務付けたり、監査権を規定したりします。

① アファーマティブ・コベナンツ(Affirmative Covenants)

② ネガティブ・コベナンツ(Negative Covenants)

③ ファイナンシャル・コベナンツ(Financial Covenants)

(5)事業開始後のLBOローンのリファイナンス

「ターム・ローンB」(Term Loan B)につき説明したリファイナンス(refinance)と異なり、LBOローン締結後、事業が順調に推移した場合、LBOローンによる借入条件を改善するため、アレンジャーの銀行と交渉し、シンジケート・ローン契約を締結し、支払利息の減少による資金調達コストの低減や制約事項の解除による設備投資戦略の実行などによる収益の改善や事業拡大を図るという道を辿ることもあります。

レバレッジを効かすことにより、小さな資本で大きな取引が可能になります。
規模の大きな企業を買収することによって大きなシナジー効果が期待できる場合には、LBOローンは選択肢の一つとして検討に値します。
他方、レバレッジを効かした取引によって買収される企業にとっては、LBOローンの仕組みや条項を知らずに安易に買収に同意すると、事業経営につき予期せぬ様々な足かせをはめられることになります。

また、事業会社がLBOファイナンスを利用して他社を買収しようとする場合、買収対象企業との交渉の外に、ファイナンスをする銀行やファンドなどの金融機関とのローン契約の交渉が必要となります。
そして、金融機関により厳格な買収対象企業の事業、財務、税務、法務、人事、その他のデュー・デリジェンスの実行義務を負わされます。
通常のM&Aでもビジネスのために買収するのですから事業デュー・デリジェンスが最も重要ですが、LBOファイナンスを利用する場合には特に事業デュー・デリジェンスが重要になります。
とは言え、その他のデュー・デリジェンスもビジネスに大きな影響がある場合があるので、経験や調査能力があり精度の高いデュー・デリジェンスができ、コミュニケーション能力のある会計事務所、税理士事務所、法律事務所の選択が重要となります。それと共に、これら事務所のフィー・コントロールも重要となります。

[ii] 英中央銀行(Bank of England)は、LIBORに代わるボンド建て銀行間翌日物金利(SONIA)の改革を、欧州中央銀行(ECB)はユーロ建ての銀行間取引金利(EURIBOR)の見直しを、米連邦準備銀行(FRB)はドルLIBORに代わる指標を、それぞれ検討しています。

[iv] 事業再生を目的としたDIPファイナンス(Debtor in Possession Finance)でも、経営のモニタリングの必要があり、類似のコベナンツ条項を設定します。

[v] EBITDA:Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation レバレッジの定義 and Amortization. 税引前利益に特別損益、支払利息、減価償却費を加えて算出される利益。

[vi] DSCR=FCF÷(元本弁済額+金利) FCF:Free Cash Flow. 企業活動の継続に必要な資本(運転資本や設備投資)を再投資した後の余剰資金。株主に配分できるキャッシュ。企業活動から自由な資金という意味でフリーという。

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