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「DX注目企業2022」に選定

株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は2022年6月7日、経済産業省(以下:経産省)と株式会社東京証券取引所(以下:東京証券取引所)、独立行政法人情報処理推進機構(以下:IPA)が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」において、「DX注目企業2022」に選定されました。
DX関連事業のグローバル展開、デジタル技術を用いた既存ビジネスの深化、新規ビジネスモデルの創出など、これまでのNTTデータのDXに関わる取り組みが評価されたものと考えています。
NTTデータは2022年5月に発表した新中期経営計画 注1 において、「Trusted Global Innovator」として「未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現すること」を目標に掲げています。DXについては、お客様への提供価値を最大化するための成長ドライバーと位置づけています。NTTデータは今後も新中期経営計画で掲げた目標に基づき、お客様や社会が抱える課題の解決に取り組み、DXを加速していきます。

DX銘柄について

「DX銘柄」 注2 は、中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的IT投資を促進するための経産省の取り組みです。経産省と東京証券取引所、IPAが東京証券取引所に上場している企業の中から、デジタル技術を前提としてビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくDXに取り組む先進的な企業を選定しています。
2019年までは「攻めのIT経営銘柄」、2020年からは「DX銘柄」「DX注目企業」が選定されています。「DX注目企業」は「DX銘柄」に準じ、総合評価が高かった企業、注目すべき取り組みを実施している企業が選定されるものです。

NTTデータのDXの取り組み

NTTデータはグローバルで質の伴った成長を目指し、グローバルオファリングによるビジネスの拡大や各リージョンにおける様々な成果の創出など、デジタルへの取り組みを推進してきました。DX注目企業の選定においては、このようなグローバルでの事業展開と、デジタル技術を用いた既存ビジネスの深化(社会のレジリエンスを高めるデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio ® 」 注3 など)や新規ビジネスモデルの創出(オープンな金融APIエコシステムを目指すマーケットプレイス「API gallery™」 注4 など)が評価されたと考えています。

今後について

NTTデータは2022年5月に発表した新中期経営計画において、「Trusted Global Innovator」として「未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現すること」を目標に掲げています。DXについては、お客様への提供価値を最大化するための成長ドライバーと位置づけています。NTTデータは今後も新中期経営計画で掲げた目標に基づき、お客様や社会が抱える課題の解決に取り組み、DXを加速していきます。

  • 注1 NTTデータグループの新中期経営計画(2022年度~2025年度) https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/051201/
  • 注2 経済産業省「DX銘柄」政策ページ https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx_meigara.html
  • 注3 D-Resilio ® 公式サイト https://www.d-resilio.jp/products/
  • 注4 API gallery™公式サイト https://api-gallery.com/
  • 「D-Resilio」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
  • 「API gallery」は日本国内におけるNTTデータの商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
コーポレート統括本部
事業戦略室
企画調査部
企画調査担当
西端
TEL:050-5546-8064

凸版印刷、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2022」に選定

TOPPA. TOPPAN

凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 東京証券取引所 凸版印刷)は、経済産業省と東京証券取引所が選定する、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(以下DX銘柄)2022」に選定されました。
「DX銘柄(※1)」は、2015年より経済産業省と東京証券取引所が共同で、企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取り組みの一環として、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を選定するものとして開始されました。
2020年からはデジタル技術を前提としてビジネスモデルを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組む企業を、「DX銘柄」として選定しています。なお、2022年度は、33社が選定されました。

DX銘柄2022

凸版印刷におけるDXの取り組み

凸版印刷は2021年、初めて中期経営計画を外部公表し、「DX」と「SX」をキーコンセプトに、事業ポートフォリオの変革を進め、「社会的価値創造企業」となることを目指しています。「DX」については、 「Erhoeht-X®(エルヘートクロス)」 という新しいコンセプトを立ち上げ、社会/業界/企業のデジタル革新を支援するビジネスに取り組むとともに、社内のデジタル変革を推進しています。
ビジネス面では、これまで約20,000社の多様な業界と取引実績を持ち、顧客のコミュニケーション業務を幅広く支援してきた経験から、保有するデジタル技術と高度なオペレーションノウハウを掛け合わせ、データ活用を機軸としたハイブリッドなDXサービスを提案し、お客さまの現場における課題解決を支援しています。また、グループ全体での組織再編/人事処遇制度の見直し/リ・ブランディング活動/研究開発予算の拡大/人財の獲得・育成策などに全社をあげて取り組んでいます。

DX関連事業の事例

① メタバース関連事業
凸版印刷は、現実空間を仮想空間へ正確に取り込み、その中で商談や協調作業などのビジネスコミュニケーションが可能なメタバースサービス基盤「MiraVerse®(読み:ミラバース)」を2022年4月より提供しています。 東京証券取引所 「MiraVerse®」は、メタバース内に現実の色や質感を忠実に再現する真正性の追求と共に、ビジネス利用に必要となる様々な構成要素のデータ管理機能や改ざん対策に加え、アバターの本人認証と安全なコミュニケーションをワンストップで提供するサービス基盤です。
また、自分の分身として生成されたアバターに対し、唯一性を証明するアバター生成管理基盤「AVATECT®(読み: アバテクト)」も2022年2月より試験提供を実施。 「AVATECT®」は、アバター本体の管理や本人認証に加え、アバターにNFT(非代替性トークン、Non-fungible token)や電子透かしを付与するサービスです。これによりアバターの不正利用やなりすましを抑止し、メタバース上でのプライバシーや著作権の保護を実現します。
凸版印刷は、これらを始めとするメタバース事業を通じて、「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現に貢献します。

メタバース関連事業イメージ

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② 販促システム「PROMO CORE®」
凸版印刷は、流通小売業向けにチラシやPOPを始めとする販促情報や、取扱商品の情報を一元管理できるデータベース「PROMO CORE®(読み:プロモコア)」を提供しています。「PROMO CORE®」では、膨大な商品情報や特売などの販促情報に加え、顧客企業の販売実績や販売計画なども統合するシステムです。このたび大幅なシステム改修を行い、サイネージや電子棚札などデジタルメディアへの配信機能を強化するとともに、生活者の口コミ情報を取り込むことにより、「朝食」「おうちBBQ」といった消費シーンに適合した商品を表示する新たな電子チラシの配信を開始しました。また、各社の「PROMO 東京証券取引所 CORE®」と接続する流通業界共通のオープンな情報プラットフォームを立上げ、流通サプライチェーン全体における合理化や販売機会の創出支援に貢献しています。

「PROMO CORE®」サービスイメージ

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「Erhoeht-X®(エルへートクロス)」について

Erhoeht-X®(エルへートクロス)

「Erhoeht-X®(エルヘートクロス)」とは、凸版印刷が全社をあげ、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、当社自体のデジタル変革を推進するコンセプトです。
「エルヘート」は、当社創業の原点である当時の最先端印刷技術「エルヘート凸版法」から名付け、語源であるドイツ語の「Erhöhen(エルホーヘン)」には「高める」という意味があります。
凸版印刷は、これまで培ってきた印刷テクノロジーの更なる進化とともに、先進のデジタルテクノロジーと高度なオペレーションノウハウを掛け合わせ、データ活用を機軸としたハイブリッドなDX事業を展開し、社会の持続可能な未来に向けて貢献していきます。

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