インサイダー取引関連サービス

2022 2/7

2022-01-22

貿易監視システム市場、2027年に2兆4,122万米ドル規模到達見込み

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「貿易監視システムの世界市場：業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測（2022年～2027年）」（IMARC Services Private Limited）の販売を5月30日より開始いたしました。

コンポーネント別の市場区分
・ソリューション
・サービス

導入形態別の市場区分
・オンプレミス
・クラウド型

企業規模別の市場区分
・大企業
・中小企業

エンドユーザー別の市場区分
・銀行
・機関投資家向け証券会社
・リテールブローカー
・マーケットセンターと規制機関
・その他

市場の競合状況
世界の貿易監視システム市場における主要な企業としては、ACA Group、Accenture インサイダー取引関連サービス plc、Aquis Exchange PLC、b-next、Cognizant、CRISIL Limited (S&P Global Inc.)、FIS、International Business Machines Corporation、Nasdaq Inc.、NICE Ltd、OneMarketData LLC、SIA S.p.A.などが挙げられます。

【本件に関するお問合せ先】
＜アジア最大の市場調査レポート販売代理店＞
株式会社グローバルインフォメーション
マーケティング部
E-mail：[email protected]インサイダー取引関連サービスインサイダー取引関連サービス jp
TEL：044-952-0102（9:00-18:00 土日・祝日を除く）
URL：リンク

創立：1995年
所在地：215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F
事業内容：市場調査レポート／年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託
市場調査レポート／年間契約型情報サービス：リンク
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インサイダー取引の罰則規制内容と事例、監視体制とは？

インサイダー取引の罰則はこんなに重い！適用除外について知っておこう

目次【本記事の内容】

インサイダー取引とは

インサイダー取引の規制対象は？

インサイダー取引禁止規定を理解するポイント

インサイダー取引の対象者は誰？「会社関係者とは」

① 当該上場会社等の役員、代理人、使用人その他の従業者（⇒役員等）＋その職務に関し知ったとき（金融商品取引法第 166 条第 1 項第 1 号）

② 当該上場会社の会社法第 433 条第 1 項の権利（帳簿閲覧権）を有する株主等＋当該権利の行使に関し知ったとき（同項第 2 号）

③ 当該上場会社等に対する法令に基づく権限を有する者＋当該権限の行使に関し知ったとき（同項第 3 号）

④ 当該上場会社等と契約を締結している者又は締結の交渉をしている者（その者が法人であるときはその役員等、法人以外の者であるときはその代理人・使用人を含む）＋当該契約の締結若しくはその交渉又は履行に関し知ったとき（同項第 4号）

⑤ ②又は④に掲げる者であって法人であるものの役員等＋その者の職務に関し知ったとき（同項第 5 号）

上場会社の役員	取締役、執行役、相談役、監査役、顧問役など
上場会社の従業員	正社員、契約社員、派遣社員、嘱託・業務請負者、パート・アルバイト社員など
上場会社との契約締結者・契約締結交渉中の者	金融機関を含む取引先、業務委託・提携先、顧問弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士、元引受証券会社、各種コンサルタントなど
上場会社の帳簿閲覧権を有する者	総株主の議決権の3％以上を保有する株主など
上場会社に対して法令に基づく権限を有する者	その会社の許認可権や監査権を有する官公庁の職員

重要事実とは？

条第 2 項に列挙して規定されており、その内容は、

ⅰ）上場会社等の機関決定に係る重要事実（同項第 1 号）

ⅱ）上場会社等に発生した事実に係る重要事実（同項第 2 号）

ⅲ）重要事実となる上場会社等の売上高等の予想値等（同項第 3 号）

決定事実	株式・新株予約権の発行、自社株式取得、株式分割、合併、提携、会社分割、研究開発成果の商品化、新技術開発等に関する事項
発生事実	自然災害・業務災害による損害、主要株主の異動、訴訟の提訴または判決、手形不渡り、主要取引先との取引停止、債権者による債務免除等に関する事項
決算情報	業績予想の大幅修正に関する事項
その他	上場会社の運営・業務・財産に関する重要な事実であって、投資家の投資判断に著しい影響を及ぼす事項および企業グループ全体の経営に大きな影響を及ぼす事項

知りながら

重要事実が公表される前

●第一次情報受領者

インサイダー取引の罰則事例

インサイダー取引違反勧告事例１	上場会社A社の役員甲は、自社が算出し直した業績予想値と公表済みの業績予想値を比較すると、投資家の投資判断に重大な影響を及ぼす重要事実1と、自社が株式分割を行うとの決定をした重要事実2を職務上知った。そして甲は知人の乙と飲食店で会食した際、この2つの重要事実を「実は」と乙に伝えた。その結果乙は、A社が2つの重要事実を公表する前にインターネット注文で現物取引と信用取引によるA社株を買付け、経済的利益を得た。これに対し、証券取引等監視委員会は乙に1167万円の課徴金納付命令勧告を行った。
インサイダー取引違反勧告事例２	上場会社B社の役員甲は、自社が算出し直した当期純利益の予想値と公表済みの当期純利益を比較すると、投資家の投資判断に重大な影響を及ぼす重要事実を職務上知った。そして取引先S社の乙がB社を訪問。面談した甲は互いの会社の業績に関する雑談をしている最中に、この重要事実を「実は」と乙に伝えた。その結果乙は、B社がこの重要事実を公表する前に電話注文の現物取引でB社株を買付け、経済的利益を得た。これに対し、証券取引等監視委員会は乙に252万円の課徴金納付命令勧告を行った。
インサイダー取引違反勧告事例３	公開買付者X社の親会社Y社の役員甲は、X社の公開買付等事実（以下、本件事実）を職務上知った。そして甲は知人の乙と飲食店で会食した際、本件事実を「実は」と乙に伝えた。その結果乙は、X社が本件事実を公表する前に前に電話注文の現物取引により公開買付対象者Z社の株式を買付け、経済的利益を得た。これに対し、証券取引等監視委員会は乙に281万円の課徴金納付命令勧告を行った。

どうしてインサイダー取引は発覚するのか

証券取引等監視委員の存在

J-IRISS（ジェイ・アイリス：Japan-Insider Registration & Identification Support System）とは、上場会社の役員情報を上場会社に自ら登録していただくことでデータベース化し、証券会社が定期的に自社の顧客情報と当該データベースを照合確認することで、不公正取引の未然防止等に活用するため、日本証券業協会が運営するシステムであり、高いセキュリティを実現したシステムです。

OpenSea元プロダクト責任者、NFTインサイダー取引で起訴

米司法省が、NFTのインサイダー取引を行なったとしてオープンシー（OpenSea）の元プロダクト責任者ナサニエル・チャステイン（Nathaniel Chastain）氏を起訴したことが6月1日に分かった。同氏は電信送金詐欺とマネーロンダリングの容疑で起訴された。ちなみに最高刑は懲役20年に及ぶうという。被告はオープンシーで掲載される予定のNFTに関する内部情報をもとに、取引を行ったとされている。この事実は昨年9月に、オープンシーが公表し、事実関係と追加措置を把握するため、第三者機関を通して徹底的な調査が行なわれてきた。米司法省の発表によれば、被告は少なくとも2021年6月頃から2021年9月頃まで、どのNFTが公式サイトに掲載されるかに関するオープンシーの機密のビジネス情報を利用し、掲載直前に数十のNFTを購入していたという。そしてそのNFTがオープンシーに掲載された後、被告は最初の購入価格の2倍から5倍の利益でNFTを販売していたとのことだ。さらに不正を隠すため、被告はオープンシーの匿名のデジタルウォレットと匿名のアカウントを使用して、NFTの購入と売却を行っていたようだ。米国連邦検事のダミアン・ウィリアムズ（Damian Williams）氏は、次のように説明した。「NFTは新しいものかもしれませんが、この種の犯罪計画は新しいものではありません。被告は自分のお金儲けのためにオープンシーの機密情報を利用し、オープンシーを裏切ったのです。本日の告発は、株式市場であれブロックチェーンであれ、インサイダー取引を根絶するための当庁のコミットメントを示すものです」 FBI副長官のマイケル・J・ドリスコル（Michael J. Driscoll）氏は、次のように述べている。「今回の事件では、申し立てられたように、被告は機密情報の知識を利用して、オープンシーのホームページに掲載される前に数十のNFTを購入し、インサイダー取引を行うという時代錯誤な計画を開始しました。ブロックチェーンに対応したNFTのような新しい投資ツールの出現には、自らの利益のために脆弱性を悪用する者が存在するものです。FBIは、このような方法で市場を操作することを選択した行為者を積極的に追及していきます」

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